2003年1月28日(火)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長＝２７日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、国会内の記者会見でアメリカのイラク攻撃問題について問われ、「世界の多くの国がアメリカの同盟国であっても、イラクに誠実な査察受け入れを求めながら、武力行使に反対している。そのときに憲法九条をもつ国の総理大臣が、なぜイラク攻撃反対といえないのか」と、対米追随ぶりを示す日本政府の対応を厳しく批判しました。
小泉首相が「イラクが国連安保理決議を無条件、無制限に受け入れるよう求める」と答弁で繰り返していることについて市田氏は、「イラクに国連決議の順守を求めるのは当然だ。しかし首相はアメリカに国連決議を守れとは決していわない」と指摘。国連決議一四四一は、査察の結果を判断する権限、それに対処する権限をもっているのは国連安保理だけで、アメリカに自動的な武力行使の権限を与えていないと強調しました。
また小泉首相が、米国のイラク攻撃を「仮定の問題について答えられない」としていることについて、「アメリカは一方的武力行使を公言し、現実に大量の部隊を展開している。そのときに“仮定の話”というのは無責任な言い逃れだ。有事法案を出したときは、『備えあれば憂いなし』と仮定の話をする。ほんとうに言い逃れもいいところだ」と批判しました。
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