2003年1月25日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団は二十四日、企業・団体献金禁止法案、政党助成法廃止法案、永住外国人に地方参政権を付与する法案と地域金融活性化二法案を参院に提出しました。
企業・団体献金禁止法案は、企業・業者団体、労働組合などから政党への政治献金も含めて全面的に禁止するもの。脱法的寄付行為である政治資金パーティー券購入の禁止などを盛り込んでいます。
政党助成法廃止法案は、国民の税金を政党が分け取りし、政党支持の自由を踏みにじる憲法違反の政党助成制度を廃止するものです。
永住外国人に地方参政権を付与する法案は、永住外国人にたいし地方公共団体の首長、議員選挙の選挙権、被選挙権を付与するものです。
地域金融活性化二法案は、中小企業をはじめ、地域経済の健全な発展にとって不可欠な地域金融の活性化をはかるため、国と地方自治体、金融機関それぞれの責務を定めます。
また、各都道府県に「地域金融活性化委員会」を設置し、金融機関の地域経済への貢献に必要な改善、金融機関に対する預金者・取引先の苦情処理をおこなうことを定めています。さらに、信用金庫、信用組合の監督・検査権限を金融庁から都道府県に移し、地域の現状をふまえた監督・指導・検査ができるようにします。
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