2003年1月24日(金)「しんぶん赤旗」
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は二十三日、雇用保険法の改定法案を坂口力厚労相に答申しました。厚労省は開会中の通常国会に改定法案（五月一日施行）を提出します。
改定法案の柱は、雇用保険料率引き上げと失業手当の給付削減です。保険料率については、現行の１・４％から１・６％に引き上げることを打ち出しました。ただ、二〇〇四年度末までは現行水準に据え置くとしています。
日本共産党は、昨年十月実施の保険料率１・４％への引き上げと今後の給付削減で、国民負担は六千億円にのぼることを指摘し、給付削減・国民負担増に反対しています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。