2003年1月24日(金)「しんぶん赤旗」
みずほ銀行が金利引き上げに応じない中小業者には貸し出しを「原則おこなわない」とする内部通達を全国の営業店長あてに出していたことが二十三日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の山口富男議員が同行の内部通達を示して追及したものです。
この通達は、独自に「ミニマムライン」という中小業者への貸出金利設定をおこない、これ以下の金利での貸し出しは「原則おこなわない」としているもの。不況で超低金利の時期に、３・６２５％という高金利を設定しています。
山口氏は、「こうした『貸しはがし』通達を出している銀行は、みずほ銀行だけでない」とパネルを示して指摘。四大金融グループがすべて金利引き上げ方針をとっている事態がなぜおこるのかと迫りました。
竹中平蔵金融経済担当相は、「銀行は収益力を高める努力をしている」と、貸しはがしを容認する答弁をおこないました。
山口氏は、中小企業への貸しはがしの責任は大銀行だけでなく、政府の金融政策そのものにあると批判。貸しはがしの嵐が吹き荒れる東京・大田区の実態などを示しながら、「小泉内閣の不良債権処理策は、中小企業が支えるものづくりの土台を破壊するものとなっている」と批判しました。
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