2003年1月23日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、自由党、社民党の四野党は二十二日の政策責任者会議で、雇用・失業対策、中小企業対策、無駄な歳出の削減と新たな国民負担増の凍結を柱とした二〇〇二年度補正予算案の組み替え要求を発表しました。予算審議の中で、その実現を迫っていく方針です。
「要求」は政府提出の補正予算案について、「従来型事業の看板の掛け替えで、なんら経済効果を発揮しないものだ」と批判。「小泉内閣が政策破たんの責任を明確にし、国民生活防衛の喫緊の課題に的確に対応する補正予算」にすべきだとしています。
具体的には、雇用保険の財政基盤の安定化、健康保険料の軽減、失業給付期間の延長などの雇用・失業対策や、大銀行と一律の査定となっている地域金融機関の査定の仕組みを融資実績等を勘案したものに改める中小企業対策など、十二項目をあげています。
これらの措置を講じるために、無駄な公共事業を中止・削減し、組み替えの財源を確保するよう提案。健保三割負担（四月一日実施）など、目前となった国民負担増の凍結を求めています。
この日の会議では、健保三割負担の凍結を求める法案化作業を四野党の実務者協議で急ぐことを確認しました。会議には日本共産党から筆坂秀世政策委員長が出席しました。
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