2003年1月23日(木)「しんぶん赤旗」
「庶民にとって四兆円の負担増となることはまぎれもない事実だ」――日本共産党の宮本岳志参院議員は二十二日の本会議で、四兆円にのぼる国民負担増計画について、小泉純一郎首相が衆院本会議で「共産党は過大に見ている」などと事実をねじまげた答弁をしたことをとりあげ、負担増の具体的数字を突き付け追及。小泉首相は「過大」答弁を繰り返せず、四兆円負担増の試算を認めました。
 代表質問にたつ宮本岳志参院議員。後方は小泉純一郎首相＝２２日、参院本会議 |
問題の小泉首相答弁は二十一日、日本共産党の吉井英勝議員の質問に「年金の物価スライドの完全実施などを前提に負担増を過大に見ている」「いたずらに負担増のみに着目している」と色をなして否定したものです。
宮本氏は年金給付の削減額について、首相のいうように物価スライドの「完全実施」（過去四年間の物価下落分）ではなく、一年分（マイナス１％）で試算したことなど、社会保障削減と庶民増税をあわせて四・三兆円にのぼることを指摘しました。（別表参照）
「先行減税がある」という首相の弁明についても、中身は法人税減税や相続税の最高税率引き下げなど大企業・金持ち中心で庶民には減税にならないと指摘。社会保障の負担増は病院への受診抑制を招いて健康を悪化させ、かえって医療保険財政を破たんさせ、社会保障制度の基盤を崩すことになるとのべ、「国民の暮らしと経済に破壊的な影響を与えることは明りょうだ」と強調しました。
小泉首相は「どのような試算にせよ」と四兆円負担増の試算を認めながら、「経済に与える影響を議論すること自体、適切でない」と無責任な姿勢を示しました。
●医療保険制度の改悪１兆５０００億円
・老人保健制度の改悪（昨年１０月）
・保険料引き上げ（４月）
・健保本人３割負担（４月）
●介護保険料の引き上げ（４月）１０００億円
●年金給付額の引き下げ（４月）４０００億円
●雇用保険制度の改悪６０００億円
・保険料の引き上げ（昨年１０月）
・失業給付額の削減（５月）
小計 約２兆６０００億円
・発泡酒・ワインの増税（５月）
・たばこ税の増税（７月）
・配偶者特別控除の廃止（０４年１月）
・消費税の特例縮小（０４年４月）
事業者免税点制度の適用上限の引き下げ
簡易課税制度の適用上限の引き下げ
小計 約１兆７０００億円
（注）たばこ税は末端価格への影響ベース。他の税は税収ベース。（ ）は実施時期。
年金給付額の引き下げは物価下落１％の場合（２００２年）。０．９％なら３６００億円。
児童手当の拡充２０００億円を除いても負担は４兆円を超える。
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