2003年1月22日(水)「しんぶん赤旗」
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 代表質問にたつ吉井英勝衆院議員＝２１日、衆院本会議 |
「小泉構造改革をやればやるほど景気も財政も悪くなる」――各党の国会論戦が始まった二十一日、日本共産党の吉井英勝議員は衆院本会議で、二〇〇二年度補正予算案の代表質問にたち、日本経済の立て直しに向けて「家計を痛めつける政治から、暮らしに軸足をおいた政治への転換こそ必要だ」とのべました。
吉井氏は、小泉「構造改革」で倒産と失業が増大して不良債権を増やす悪循環に陥ったこと、さらに消費不況を悪化させて税収を落ち込ませ、国債発行残高を六十兆円も増やしたことを指摘。「国民生活を圧迫し日本経済を悪化させた責任を感じているのか」とただしました。
景気を立て直すカギは国民生活を応援することだとして、社会保障の切り捨てと庶民増税で四兆円にのぼる国民負担増計画の中止を求めました。
補正予算の柱に掲げている雇用や中小企業へのセーフティーネット（安全網）について、「不良債権処理の加速による大量の倒産と失業を前提にしたものだ」と批判。大企業のリストラを規制し雇用をまもること、金融機関による中小企業への貸しはがしをやめさせ金融面での支援こそ必要だ、と強調しました。
小泉首相は、不良債権処理の加速について「日本経済の再生に不可欠」と開き直り、四兆円の国民負担増が経済に与える影響については、「負担増を過大に見ている」などと事実をねじ曲げたうえ、「議論すること自体、適切でない」と、回答を拒否しました。
吉井氏は、緊迫しているイラク問題をとりあげ、世界三十カ国以上でイラク戦争に反対する大規模な集会とデモが繰り広げられ、各国首脳も戦争反対を表明していることにふれ、「ブッシュ大統領に、戦争やめよ、イラク攻撃やめよという意思をはっきり示すべきだ」と迫りました。
小泉首相は「重要なのはイラクが査察に協力し安保理決議を履行すること」とのべ、イラク攻撃反対とはいわず対米追従の姿勢を示しました。
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