日本共産党

2003年1月19日(日)「しんぶん赤旗」

グリーンパンフ

北朝鮮問題での 日本共産党の態度がよくわかる

全国で反響が続々


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 北朝鮮による拉致問題を党略的に利用した公明党の反共攻撃に反論したパンフレット『北朝鮮問題 「反省」すべきは公明党ではないのか』(グリーンパンフ)が反響を呼んでいます。公明党は、このグリーンパンフに悲鳴を上げ、「北朝鮮問題で独り善がりの公明党攻撃 宣伝すればするほど恥を天下にさらす」(公明新聞一月十七日付)などとして、中身ぬきで「デマ宣伝」だと打ち消すのに懸命です。その一方で、各地で相変わらず北朝鮮問題をつかった卑劣な攻撃を続けています。しかし、グリーンパンフは、一読すれば北朝鮮拉致問題でどの党が道理ある態度をとってきたかがわかるパンフレットです。

バスガイドさん「一冊」

 「国民は拉致問題に本当に心を痛めている。日本共産党が十四年前にこの問題を国会でとりあげていたこと、テレビや新聞は黙殺したけれども、日本政府を動かしてきた党の活動を話すと『そこまでやっていたのか』という感じで受け止めてくれる」と話すのは、「グリーンパンフ」を千部注文し、すでに七百人以上の人と対話、三百七十部普及した、東京・北区の中川大一区議です。

 後援会の初詣で旅行では、バスのなかで、「グリーンパンフ」の中身を語り、党の取り組みを語ったところ、バスガイドの女性が言いました。「たいへん感動しました。私にも一部ゆずっていただけませんか」

 中川区議は「パンフをもっていくと対話はつきない。拉致問題は、私たちが思っている以上に関心が深い」といいます。「おつりはいらない」と千円札、二千円札を出す人もおり、拉致問題で党に頑張ってほしいという期待を実感しています。

本当のこと書いてある

 「自分の周囲に学会員がたくさんいて、北朝鮮問題で共産党を攻撃する宣伝をしている。どう反論したらよいのか分からない」――北海道・札幌東区地区では、新年の事務所開きに参加した「しんぶん赤旗」読者の女性(61)からこんな訴えが寄せられ、さっそく「グリーンパンフ」を買ってもらいました。

 この読者は「公明党のビラとは違って、本当のこと、当たり前のことが正直に書かれている。これで公明党にも反論できる」とのべ、聖教新聞の勧誘もきっぱり断りました。

 「知り合いにパンフを読みたいという人がいるので、もっていきたい」と話しています。

宗教者も町内会長も

 神奈川・川崎市の宮原春夫市議は、昨年中に千軒以上と対話し、「グリーンパンフ」の購読を訴えています。ある町内会長さんは「共産党は拉致問題では何もやっていないと思っていたが、こんなにたくさんのことにとりくんでいたんですね。認識が変わりました」とパンフを購入。「もっと早く教えてほしかった」と語りました。

 宮原市議は、三年前に県内宗教者と懇談して以来交流を深めている仏教、キリスト教、天理教など二十九軒の宗教者と対話。そこでは、公明党・創価学会が拉致問題を利用して日本共産党を攻撃していることを説明すると、「創価学会は宗教者の名を汚している」という声が返ってきました。

 また、元秘書の手記が掲載されている『文芸春秋』を「宗教者はよく読んでいる」ことなどが話題になり、宮原市議は「『文芸春秋』に掲載を拒否された『橋本論文』も入っています」とパンフの中身を紹介。対話した全宗教者が購読・協力しました。

北朝鮮の無法厳しく

 岡山・奈義町の森藤政憲町議は、地域の党員と協力して百部近く「グリーンパンフ」を普及しました。「歴史的に他党に先駆けて日本共産党がこの問題に取り組んできたことがよく分かり、対照的に公明党の北朝鮮の迎合ぶり、この間やってきたことも事実に即して書かれています」とパンフの魅力を訴えています。

 「話してみて、日本共産党は北朝鮮と仲が良かったのではないかと思っている人もいて、そういう人に党が北朝鮮の無法に厳しい態度をとってきたことを話すと納得してもらえます」と話す森藤町議。「いつでもどこでも持ち歩いて、気軽に訴えると、気軽に買ってもらえます」と語っています。


公明・学会による共産党への悪口

これ一冊で反撃できる

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「グリーンパンフ」を宣伝し、購読をよびかける東京・北区の中川(中央)、相楽(右)両区議

拉致疑惑を政府に認めさせ
道理ある解決策を提起

 公明党はいまでも、日本共産党にたいして「拉致問題の棚上げを図り、事態解決の足を引っ張ってきた」(公明新聞一月十七日付)といっています。

 この問題を国会で初めてまとまった形でとりあげ、当時の国家公安委員長に「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁させたのは、日本共産党の橋本敦・前参院議員の国会質問(一九八八年)でした。その後も、諌山博、橋本、木島日出夫の各議員が質問を積み重ね、政府に解決を迫りました。九九年には、不破委員長(当時)が二回にわたって、拉致問題など両国間の諸懸案解決のためにも北朝鮮との間に政府間交渉のルートを開くべきだと提案。同年十二月の超党派訪朝団の派遣と日朝国交正常化交渉再開に結びつきました。

 拉致問題を追及してきたジャーナリストも「拉致疑惑を最も熱心に国会で取り上げて来たのは共産党」(「横田めぐみさん等被拉致日本人救出の会」記録集、九八年四月)とのべています。

 公明党は、日本共産党を除名された元秘書の『文芸春秋』(昨年十二月号)誌上の発言にすがりついていますが、この元秘書の日本共産党攻撃がいかにウソとでたらめばかりかということもパンフの橋本敦論文は詳しく明らかにしています。

 公明党はどうか。「野党時代には、タカ派的な新進党の影響から国交正常化交渉『凍結』論をとり、与党入りに合わせて政府・自民党に歩調を合わす」、「拉致問題で責任ある解決の道筋を示さないどころか、党利党略でしかこの問題を扱ってこなかった公明党の姿」をパンフは浮き彫りにしています。拉致実行容疑者の釈放要望書に公明党・国民会議の国会議員六人が署名していたことも紹介しています。

人道問題を党略的に利用
自らの足に石落とす公明党

 公明党は、一九五九年から始まった在日朝鮮人の帰国事業でも、日本共産党に「帰国事業をあおった責任を反省し謝罪せよ」などと、いいかがりをつけています。

 パンフでは、この帰国事業が赤十字国際委員会が両国政府や赤十字に送った呼びかけの覚書に始まった人道問題であり、日本共産党も「人道上の立場」から支援したことを明らかにしたうえで、次のようにのべています。

 「いったい、帰国事業を最初に呼びかけた赤十字国際委員会も、帰国事業の主体となった日本赤十字社も、在日朝鮮人帰国協力会に参加した、自民党の鳩山一郎氏、小泉純也氏ら多くの保守政治家も、在日朝鮮人を『凍土の地獄』へ送った“主役”だというのでしょうか」

 また、パンフでは「公明党や創価学会自身が、この帰国事業の賛成者であった事実」を指摘。一九五八年に都議会で創価学会理事長の小泉隆都議が「在日朝鮮人帰国促進に関する意見書」の提案者になったことも、一九七〇年に国会で公明党衆院議員が帰国事業の促進を要請する質問をおこなったことも、公明党の言い分によれば、「すべて北朝鮮の『犯罪』に加担して、在日朝鮮人を『凍土の地獄』に送りこむ行動だということになるではありませんか」とのべています。

自主独立貫いた共産党に
荒唐無稽なデマ攻撃

 公明党は、日本共産党にたいして「朝鮮労働党も日本共産党も同じ共産党」などと荒唐無稽(むけい)な攻撃もしています。

 朝鮮労働党との関係をうんぬんするのなら、グリーンパンフで明らかにしているように「問題は、北朝鮮が国際的な無法行為をすすめた時期にどういう立場をとったか、にある」のです。

 日本共産党はどうか。「日本共産党は、金日成個人崇拝の押しつけに反対したのをはじめ、八〇年代に入ってからのラングーン爆弾テロ事件、公海上の日本漁船銃撃事件、大韓航空機爆破テロ事件など、北朝鮮のかかわった国際的な無法行為にたいして、きびしい批判をくわえてきました。そのために、日本共産党と北朝鮮の関係は、八三年から今日まで、断絶したままです」

 拉致事件も、この時期に起きたこと。日本共産党が国会で拉致疑惑を追及できたのも、「間違いをおかせば堂々とそれを批判し、無法行為にたいしてはこれを追及する」態度を貫いたからでした。

 公明党はどうか。「公明党は、北朝鮮が金日成崇拝を顕著につよめた七〇年代以降、北朝鮮との関係をつよめ、無法行為への批判もできるだけ回避する態度をとってきました」

 パンフでは、七二年の竹入委員長を団長とする訪朝団が金日成個人崇拝体制を「祝賀」する共同声明を発表し、その後も迎合姿勢を続けたことを指摘。九七年には、「公明」藤井富雄代表が、金正日の朝鮮労働党総書記就任にあたって「故金日成閣下の魂を継承され、金正日閣下の指導体制の下でのご繁栄…を願います」という祝電まで送ったことも紹介しています。

 「公明党は七二年の訪朝団いらい三十年間にわたり、北朝鮮の個人崇拝体制に一貫して迎合してきたのが実際です」


公明党国会議員が釈放要望

拉致実行容疑者がTVに

 北朝鮮の工作員で拉致実行容疑者の辛光洙(シン・グァンス)とみられる人物が、北朝鮮の朝鮮中央テレビが流した国内の集会映像に映っていたことを、十六日のNHKニュースが報じました。

 辛容疑者は、大阪の中華料理店員・原敕晁(ただあき)さんになりすまして韓国にセン入し、摘発され死刑判決を受けましたが、南北首脳会談を受けた措置で北朝鮮に帰国していました。

 この辛容疑者については、八八年の日本共産党・橋本敦議員の質問で、政府が「北朝鮮の工作員」と認め、拉致との関係も答弁していました。にもかかわらず、翌八九年七月、公明党・国民会議の国会議員六人が韓国大統領に出した「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」には、辛容疑者や共犯の金吉旭容疑者が含まれていました。

 NHKニュースは、「日本での拉致問題の報道に対する反発」を示すものだとしましたが、グリーンパンフが指摘している公明党が日本人拉致実行容疑者の釈放を「要望」していた事実も改めて想起させました。


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