2003年1月17日(金)「しんぶん赤旗」
十六日に実刑と失職が確定した中村喜四郎衆院議員は九四年三月、ゼネコンからのあっせん収賄容疑で逮捕される二日前に自民党を離党しました。しかし、それまでに科学技術庁長官や建設相、党総務局長や道路調査会長などの要職を務め、竹下派（当時）の“プリンス”と呼ばれた人物でした。
一審に続いて二審の東京高裁でも実刑判決が下った二〇〇一年四月、日本共産党と民主党、自由党、社民党の野党四党は衆院に辞職勧告決議案を提出。ところが衆院議院運営委員会で本会議上程動議を採決する際に自民党と保守党が反対したため可否同数になり、自民党の議運委員長が反対して否決されました。
自民党は採決にあたって「みずからの出処進退はみずから判断すべきだ」「政治的道義的責任は、会議において多数決をもって決すべき問題ではない」などと反対理由をのべていました。
さらに同年十月には、永年在職議員（在職二十五年）表彰の対象者に中村議員が含まれていたことから、四野党は「金権腐敗を国政に持ち込んだ中村氏はみずから辞退すべきだ」と表彰に反対しました。しかし自民党は「本人が辞退しない限り行うべきだ」として、表彰は行われました。
四野党が鈴木宗男衆院議員の辞職勧告決議案を出したときも、自民党は逮捕されるまで二度にわたって上程に反対しました。今回有罪が確定したことで、かばい続けた過去の行動が問われることになります。
中村喜四郎衆院議員の有罪確定・失職は、選挙違反による当選無効を除き、国会議員としてはオレンジ共済事件で二〇〇一年に詐欺罪が確定した友部達夫元参院議員以来で、四人目。衆院では一九六一年以来四十二年ぶりのことです。
公職選挙法の規定で、禁固以上の実刑に処せられ、その執行が終わるまでの者は被選挙権を有しないとされ、国会法は被選挙権を失った国会議員は失職すると定めています。
ゼネコン汚職事件は、故金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件の捜査に絡み、ゼネコン各社から国会議員や地方政界に多額の闇献金が流入している実態が判明。東京地検特捜部は一九九三年から九四年にかけ、中村喜四郎元建設相のほか、当時の宮城、茨城両県知事と仙台市長らを収賄罪で相次いで逮捕しました。また、ゼネコンのトップらが贈賄罪に問われ、最終的に計三十二人が起訴される疑獄事件となりました。中村喜四郎元建設相に対する最高裁の上告棄却決定により、ロッキード、リクルート各事件と並ぶ一大疑獄事件となったゼネコン汚職事件は、「茨城ルート」の一部を除きほぼすべてで有罪が確定しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。