日本共産党

2003年1月16日(木)「しんぶん赤旗」

日本経団連推進の消費税アップ

1%で1人2万円負担増

16%になれば4人家族86万円増


 日本経済団体連合会(奥田碩会長)が発表した消費税大増税案は、四人家族の家庭に年間八十六万六千四百円もの負担増となります。

 この“提案”は、来年から十一年間、毎年1ポイントずつ税率をあげ、16%にするというもの。さらに、法人税率は大幅に引き下げ、この提案を支持する政治家には政治献金をするあつかましさです。

 消費税は1%で約二兆五千億円の税収です。5%の税率でも年間負担額は国民一人当たり約九万八千四百円、四人家族で三十九万三千六百円と、大変な負担。毎年1%アップとなれば、これだけでも国民一人あたりで二万円近くの負担増になる計算で、これが毎年増えていくことになります。

 税率16%になると、一人当たりの負担は三十一万五千円。四人家族なら百二十六万円にはね上がります。国の予算でみると、税率16%の消費税収は、税収約四十兆円になり、二〇〇三年度予算案の一般会計税収に相当します。

 こんな乱暴な提案に閣僚や公明党の神崎武法代表らが「きちんと議論すべき」だと飛びついています。これには、日本商工会議所の山口信夫会頭も“需要にマイナスになる。ちょっと悪乗りではないか”と疑問を呈しているほどです。


国民の消費税年間負担額
税 収 1人当たり 4人家族
(億円) (円) (円)

税率5% 125,000 98,400 393,600
税率16% 400,000 315,000 1260,000
増税額 275,000 216,600 866,400
(注)消費税率1%は2.5兆円、人口は1億2700万人として計算。

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