2003年1月7日(火)「しんぶん赤旗」
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の財界三団体の首脳は六日、東京都内のホテルで共同記者会見を開き、少子高齢化社会に備えた社会保障「改革」の財源として消費税の引き上げが必要との考えをそろって強調しました。不況のなか迎えた新年早々、とんだ“お年玉”です。
日本経団連は一月一日付で発表した新ビジョンに、現行５％の消費税を二〇〇四年度から毎年１％ずつ引き上げ、最終的には１６％にする提言を盛り込みました。
この日の記者会見で、日本経団連の奥田碩会長は「ぜいたく品は高率、生活必需品は低率にするなど格差を付ければいい」と提案しました。日商の山口信夫会頭は、「情勢をみながら（消費税の税率を）上げる時期は早晩来る」とのべました。
財界・大企業の狙いは、企業負担の軽減です。社会保障の給付は削減したうえ、社会保障の国の負担分を消費税増税によって大幅に増やせば、労使折半となっている企業負担を軽減することができるからです。消費税は、低所得者ほど負担が重いだけに、税率引き上げは、社会保障のさらなる破壊となります。
一方、財務省の武藤敏郎事務次官は同日の記者会見で、「高齢化のピークを迎えると、国民負担は高くならざるを得ない。そのときは消費税はいまのレベルではつじつまが合わない」などとして、将来の消費税増税は避けられないとの判断を示しました。
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