2002年12月14日(土)「しんぶん赤旗」

長崎知事選不正献金疑惑

新たに３社捜索

　ことし二月の長崎県知事選に絡む違法献金疑惑で、長崎地検は十三日、新たに中堅ゼネコンの鉄建建設（本社・東京）など三社の本社や長崎営業所など計九カ所を公職選挙法違反（特定寄付の禁止）容疑で捜索しました。同法違反容疑で捜索を受けた建設会社はこれで計七社となりました。捜索を受けたのは、鉄建建設のほか、大豊建設（同）、白石（同）。

　関係者などによると、三社は、知事選直前のことし初めに現職の金子原二郎知事を支援していた自民党県連側から選挙支援の要請を受け、数百万円ずつ、計一千万円前後を献金しました。三社は当時、県発注のトンネル工事などを請け負っていました。公選法の特定寄付禁止条項（一九九条）は、自治体発注工事を請け負う企業が当該自治体の選挙に絡んで献金することを禁止しています。

　自民党県連の浅田五郎幹事長（県議）は、「あいさつ回りには行ったが、知事選目的に献金を依頼したことはない。例年通りの寄付をいただいたと思っている」と話していますが、〇一年の同党県連の政治資金収支報告書によると、鉄建建設二百万円、大豊建設五十万円だけで、ことし初めの献金は突出していることになります。

　長崎県知事選をめぐる違法献金疑惑では、五洋建設や不動建設など四社がすでに、計九百万円を自民党県連に寄付したとして、長崎地検の捜査を受けています。また、県建設業協会に加盟する地元建設業者十四社の自民党長崎県建設支部も同様の疑いで事情聴取されています。