2002年12月10日(火)「しんぶん赤旗」
超党派の国会議員でつくる「パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟」（大脇雅子会長、五十六人）は九日、「パートタイム均等待遇立法法案骨子」を発表しました。発表にあたり参院議員会館で開いたシンポジウムには、パート労働者や労働組合、女性団体の役員ら約九十人が参加し、一日も早い法案化とその実現に向け熱心に討論しました。
「法案骨子」は、雇用管理に重点がおかれた現行の「短期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」の名称を「パートタイム労働者等と通常の労働者との均等待遇の確保等に関する法律」に改正し、法の適用対象をパートタイム等の労働者に拡大しました。
そのうえで、事業主がパートタイム労働者であることを理由に賃金、福利厚生、解雇などの労働条件で差別的扱いをしてはならないとし、必要な指針は厚生労働相が定めると規定。事業主が均等待遇の確保に努めない場合、政府は物品、役務の調達や入札、契約でペナルティーを科すことも盛り込みました。
シンポジウムには、各党の政策責任者が出席。日本共産党の筆坂秀世政策委員長は、女性はパート労働者の七割を占め、「女性であるがゆえの差別、パート労働者であるがゆえの差別という二重の差別を受けている」と指摘。小泉内閣が正規社員をパート、派遣労働者にする「雇用の流動化」を進めているのは低賃金や諸権利の保障がないという企業にとっての“うまみ”があるからだとのべ、「その“うまみ”をなくすことは、パート労働者の権利を守るだけでなく、労働者全体を守ることになる」と強調し、立法化の実現に全力をつくす決意を表明しました。
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