2002年7月23日(火)「しんぶん赤旗」
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| パネルを示して質問する吉井英勝議員＝２２日、衆院予算委 |
小泉“大増税計画”が強行されたら、国民には所得税・住民税で一兆一千億円の負担増、九割の中小企業には新たな増税が押しつけられる――。日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院予算委員会集中審議で、政府が検討中の二〇〇三年度「税制改革」の問題をとりあげ、「大不況の中で、三兆円を超える社会保障の負担増とこの大増税を強行すれば、国民生活も経済も財政も破局に向かう」と批判し、計画の中止を迫りました。
小泉純一郎首相は政府税制調査会の石弘光会長に、「来年度税制改正の主な事項」として「配偶者特別控除などの簡素・集約化」や「外形標準課税の導入」の検討を指示しています。
吉井氏への政府答弁で「配偶者特別控除」など三つの所得控除を廃止した場合、影響はのべ四千六百万人に及び、所得税と住民税で年間一兆一千四百億円もの庶民増税となることが明らかになりました。
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さらに吉井氏は、外形標準課税を導入すると、赤字の中小企業がすべて増税となる一方、一部の大企業が大幅な減税となる問題点を浮き彫りにしました。
吉井氏が示したのは日本商工会議所の試算。それによると、赤字の中小企業は六千億円の増税となります。一方、吉井氏が独自に試算した、トヨタをはじめ経常利益上位十社の大企業は、八百四十億円の減税です。
吉井氏は「こんな大不況の時に庶民や中小企業に増税をかぶせれば、景気はますます悪くなるばかりだ」と、大増税計画を批判し、中止を求めました。
小泉首相は、「（控除を）全廃するかどうかはこれからの議論」「中小企業に配慮しながら、外形標準課税を検討してもいい」としながらも、大増税計画については否定せず、「うすく広く税負担をしていただくことが大事だ」と述べました。
