2004年9月10日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の上田均財務・業務局長は九日、二〇〇三年政治資金収支報告書の公表にあたって、次の談話を発表しました。
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一、日本共産党中央委員会の二〇〇三年の政治資金の収支報告は、別表Ａのとおり総収入額三百七億一千二十七万円（前年比９１・９％）、支出総額三百十五億八千九百七十九万円（前年比９０・６％）です。
二、日本共産党の財政の根本的な特徴は、政治腐敗の温床である企業・団体献金も、憲法違反の政党助成金も受け取らず、党財政の基盤が党費、機関紙誌などの事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで成り立っていることにあります。このことは、自民党が収入の７３・７％を政党助成金、企業・団体献金に頼っていること、民主党が政党助成金だけでも収入の８４・６％に達することなどと比べても鮮やかな対照をなしています。
自民党旧橋本派の会計責任者逮捕にまで至った日歯連ヤミ献金事件、日本経団連による“通信簿式”献金など、政治と政党を金で買収する政治がいっそうひどくなっているときだけに、国民の浄財のみに依拠する党財政をつらぬく日本共産党の存在と役割は、金権腐敗政治の打破、国民の声がとどく民主政治にとってかけがえのないものといえます。
三、日本共産党の収支の内訳をみると、機関紙誌活動を基本とした事業活動が収入の８４・８％、支出の５９・１％と大部分を占めています。このことは、「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動するという、他の政党にないわが党の特質を示しています。
政党助成金も企業・団体献金も受け取らない日本共産党の政治資金収支の規模が他の政党より大きいのも、「しんぶん赤旗」を中心にしたわが党の旺盛な活動からくるものです。
一方、〇三年の機関紙誌等事業収入は、前年比で７・９％減となりました。これは、「しんぶん赤旗」部数の減などによるもので、衆議院選挙での後退とともに、私たちの教訓です。
また、日本共産党の政治資金が大きいのは、収入総額のうち、「しんぶん赤旗」の発行維持のための経費となっていく部分が大きいことによります。したがって、収入総額からこれらを除いた部分が、政党活動の運営資金としての実収入といえます。こうした立場から各党の実収入を計算すると別表Ｂのようになり、日本共産党の場合は約百十六億円が実収入となります。
四、日本共産党の政治資金収支には、党本部ビル建設事業が反映しています。
二〇〇三年は、前年の党本部ビル一期棟完成にひきつづき二期棟建設が進行した年でした。二期棟建設のための費用が建設準備金から充当されました。政治資金収支で、繰越金（建設準備金を含む）が減っているのはこのためです。
また、収入のなかの寄付九億四千万円、借入金四億二千万円には、全国の党員・支持者のみなさんから寄せられた党本部ビル建設募金および「建設協力借入金」が含まれています。本部ビル建設募金は、第一次・第二次あわせて目標四十億円ですが、八月末現在の到達は、寄付・協力借入金をあわせて三十七億五千八百万円で、目標比９４％となっています。来年一月末の二期棟完成までに、残りの二億四千二百万円を集めきる計画です。
この機会に、多くの党員、支持者のみなさんのこれまでのご協力に感謝するとともに、ひきつづき目標達成にむけ、ご協力をお願いいたします。
なお、党中央委員会は、新しい本部ビルに移ったのちも、そのランニングコストを最小限に抑えるよう努力しており、〇三年の新本部ビルの水光熱費が旧本部時代の８０％程度に抑えられていることにも、そのことが反映しています。
五、わが党は、今後とも一貫して党員と国民のみなさんに支えられた財政活動をつらぬき、党自身の力を強く大きくすることをとおして財政基盤を確立・強化していくものです。
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