2023年7月14日(金)

経産省トイレ　最高裁判決

ＬＧＢＴ法連合会が評価

　経済産業省による性的マイノリティーへの庁舎トイレ使用制限を巡る訴訟で、制限は違法だとする判決（１１日）を最高裁が出したことを受け、「ＬＧＢＴ法連合会」は１２日、判決を「評価する」とした声明を発表しました。

　声明は、判決について「具体的事情に即し、当事者の不利益を不当に軽視しない本判決を評価する」としています。

　一方、判決に対するＳＮＳ上などの議論で感覚的・抽象的なものが横行していると述べ、「甚だ遺憾であると言わざるを得ない」と指摘。「当事者の利害を軽視せず、客観的かつ具体的に調整が図られるべきだ」としています。

　自民、公明、日本維新の会、国民民主による「４党ＬＧＢＴ法」の運用にあたり、判決から「当事者の被る不利益や困難と真摯（しんし）に向き合った議論が求められるようになった」と強調。「多様性を尊重する共生社会の実現に向け、人権が保障、確立されるよう取り組みを進めていく」としています。