2017年12月1日(金)

自前財政　共産党の強み

財務・業務委員会　岩井鐵也責任者が談話

政党助成金や企業・団体献金受け取らず

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　日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１６年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

　一、政党・政治団体の２０１６年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１６億７９３７万円、支出総額は２１８億８００１万円、繰越金は１２億３２３８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

　二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。

　また、収入の８５・１％、支出の６１・９％を機関紙誌事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの反映です。

　三、２０１６年は、個人からの寄付が前年比１１５・６％に伸びました。個人寄付は、１４年、１５年、１６年と連続して増加しており、１３年と比べると１・９倍になっています。

　１３年都議選・参院選以来の党躍進のもとで、戦争法（安保法制）反対闘争をはじめ市民とともにたたかい、市民と野党の共闘の実現と発展に力をつくしてきた日本共産党の姿勢と役割に対して、高い評価と共感、期待が寄せられていることの反映と受けとめています。協力していただいたすべてのみなさんに心から感謝いたします。

　四、２０１６年の収入総額は前年比９１・０％、支出総額は前年比９２・７％でした。これは、１５年の収入には、党東京都委員会の旧事務所用地（中央所有）の売却収入が含まれ、支出には、同新事務所用地購入費用の支出が含まれていましたが、１６年には、そうした通常外の収入・支出がなかったことによるものです。

　五、日本共産党はいま、安倍自公政権による国政私物化、暮らしと民主主義破壊、９条改憲を狙う暴走政治と正面から対決し、国民的な共同の先頭にたってたたかい、市民と野党の共闘の発展で政治を変えるために全力をあげています。

　日本共産党は、税金や汚れたお金に頼ることなく、国民との結びつきに依拠して自前の組織と財政を発展させている党だからこそ、何ものをも恐れず国民のための政治をつらぬくことができます。