2012年11月18日(日)

民自公「一体改革」が家計を壊す

１カ月分の賃金が消える

政府試算

mixiチェック

　消費税をどうするか―。社会保障改悪と一体で増税実施をあくまで強行し、暮らしも経済も財政も壊すのか、それとも日本共産党が主張するように「消費税に頼らない別の道」を選択するのかが問われています。（清水渡）

消費税増税と社会保障改悪

　年収９００万円の世帯で年４２万円の負担増―。「社会保障と税の一体改革」によるとんでもない負担増が政府試算から明らかになりました。

■低所得層に厳しく

　この試算は、日本共産党の佐々木憲昭前衆院議員に内閣官房が提出したもの。２０１１年と１６年を比較し、消費税増税による負担増に加え、年少扶養控除の廃止と復興財源の均等割による住民税増税や復興特別所得税などの増税と、年金・医療・介護保険料の引き上げ分、子ども手当の制度変更にともなう給付減などを合計しました。単身世帯、子どもをもつ世帯、年金生活世帯などをモデルに年収額ごとの試算を行い、１５類型すべてで負担増でした。（表）

　とりわけ低所得世帯で負担増が目立ちます。例えば、４０歳未満の単身世帯の場合、年収９００万円では年収に占める割合は２・８％ですが、３００万円では３・７％の割合です（図）。４０歳以上の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の４人世帯で年収３００万円の場合、負担増は年収の８・１％を占めます。実に１カ月分の賃金が負担増で消えてしまいます。

　「社会保障と税の一体改革」が格差をさらにひどくするのです。

■民自公が増税談合

　「一体改革」の名目で、消費税増税と社会保障の削減を決めたのは、民主・自民・公明３党の増税談合です。

　この３党は、消費税増税とセットで社会保障制度改革推進法を強行しました。同法は「自助」と「助け合い」を基本とし、憲法２５条が定めた社会保障の国の責任を放棄するものです。

　野田政権は、「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」（岡田克也副総理）と述べるなど、再増税を否定していません。経団連は、法人課税のいっそうの引き下げを求める一方、消費税率を１５年１０月に１０％へ引き上げた上で、１７～２５年度に年１％ずつ引き上げ、１９％まで引き上げるよう提言しています。消費税に頼る路線では、今後、際限のない引き上げが待っているだけです。