最賃千円にと共産党“勝たせよう”

長崎

　「全国縦断青年・学生キャンペーン」は二十日、長崎県に入り、県内各地で街頭から最低賃金の引き上げや九条を守れとの訴えを響かせました。

　長崎市内で青年は「時給九百円で働いているが月に十四万円にしかならない。長崎県の最低賃金は六百十一円、月にしたら十万円。これから国民年金を払っていたらどうやって生活できるでしょう。もっともっと怒らなくては。悪いことした自公を今度はしかってやりましょう。共産党は、最低賃金時給千円に、と言っています。みんなで共産党を勝たせましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の中西敦信長崎市議（２７）は「若者の二人にひとりが非正規雇用で、年収二百万円以下で暮らしています。不安定な雇用が増えたのは労働法制を改悪してきたからです。改悪に手を貸した民主党ではくらしはよくなりません。自公も民主も政党助成金や企業・団体からの献金を受け取っています。両方とも受け取らない日本共産党だからこそ、国民のための政治ができます」と訴えました。

　青年たちは「車の反応がよく、手を振ってくれる人が多かった」「最賃は安すぎる。ひとりでも共産党を支持しようかなと思ってくれれば」と感想を述べていました。

(２００７年０６月２３日，「しんぶん赤旗」九州版)