45、PFAS

緊急のPFAS汚染対策に取り組みます

2024年10月

　有機フッ素化合物（以下、PFAS）による高濃度の汚染が、米軍基地や自衛隊基地、関係工場、産業廃棄物処理場の周辺の河川・湧水や土壌、飲用水から確認され、健康への影響が大きな問題となっています。日本共産党は、PFAS汚染から住民の健康を守るため、汚染の実態を究明し、緊急の汚染対策を実施します。

PFAS等に関する国際的水準の基準値を早急に定め、規制を強化します

永遠の化学物質と言われるPFASは体内などへの残留性が高く、国際的にも発がん性などの健康影響が指摘され、欧米等では厳しい規制が行われています。EUでは1万種類以上あると言われるPFAS全体を規制する動きがでています。一方、日本国内の規制は、PFASのうち、ストックホルム条約（POPS条約）で製造・使用が禁止されているPFOSとPFOAなど3種類のみで対応の遅れが際立っています。

現在、食品安全委員会で提案されている基準値は極めて緩く、これでは健康が守れないと批判が高まっています。国内で確認されている高濃度な汚染でも基準値以下で「安全」と認定されかねません。アメリカは国内では厳しい基準で基地周辺の土壌の除染を進めていますが、日本の基準では実施しなくてもよいことになります。国際的な基準値の採用が必要です。

――PFAS等に対し国際的水準の基準値を早急に定め、PFAS規制を進めます。

住民を対象とした健康調査をすすめます

全国でその深刻な実態が明らかになる中、住民の健康不安が広がっています。住民の要求に応えて、自治体として血液検査を実施する自治体が現れています。医療機関や住民などが自主的に血液検査を行うところも出ています。しかし、政府は健康影響については明らかでなく、血液検査は不要とする態度に固執し、調査や対応に後ろ向きの姿勢を続けており、批判が高まっています。

――健康影響の研究を進めるとともに、血液検査を含め希望した市民のPFAS汚染の健康調査を進めます。予防原則に則り、国際的水準に見合ったPFAS規制を進めます。

――都道府県や市町村が実施する健康調査や土壌調査などPFAS対策に要する費用を国が負担します。

実態調査をすすめ、汚染に対する緊急対策を推進します

PFASを製造、販売、使用している事業者が、少なくとも43都道府県、200超の自治体に所在しています。

――PFAS等が適正に管理されているか、国の責任で調査を行います。

――水道水や農産物、地下水、土壌等の各地の汚染状況と、汚染源についての調査を行い、除染などの対策を行わせます。

――国内におけるPFASの環境汚染と労働者の暴露についての把握ができておらず、政府によるPFASの適正管理と労働者の安全を確保する対策をつくらせます。

米軍基地内への立ち入り調査を実施し、原因究明と対策を早急に実施します

沖縄県の嘉手納基地や普天間基地、東京都の横田基地など米軍基地周辺の河川・湧水、井戸等で深刻な高濃度汚染が確認されています。自治体による水質調査や地下水脈の調査結果から、米軍基地が汚染源である可能性が高いとみられています。また、ジャーナリストの請求で開示された米軍内部文書により、米軍基地での漏出の事実が判明しています。今年8月末、汚染水が米軍横田基地の外に漏れた可能性があることを1か月以上たって防衛省から通報される事態も起きています。

――汚染源、汚染の実態を究明するため、早急に米軍基地内への立ち入り調査を実現します。

――米軍に対して、アメリカ本国と同様に基地内のPFAS汚染の調査と公表、対策を行なわせます。地下水、土壌汚染が広がる周辺地域の汚染についても、アメリカ軍の責任で本国と同様に、飲用水をはじめ農水産物からPFASが検出された場合の補償と対策を行わせます。