29、旧優生保護法｜日本共産党

29、旧優生保護法

2024年10月

　強制不妊手術や中絶手術がおこなわれた旧優生保護法は（1948年～1996年）による被害は、戦後最大の人権侵害であり、最高裁大法廷で違憲と断罪されました。

子どもを持つことが許されず、長い間、沈黙を強いられてきた被害者は、記録が残っているだけで強制不妊手術を受けさせられた人が2万5千人、中絶手術と合わせ約8万4千人（厚生労働省調査）にのぼります。

2018年1月、15歳で強制不妊手術を受けさせられた佐藤由美さん（仮名）が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁におこしたのを皮切りに、全国で計39人が訴訟に立ち上がりました。

最高裁大法廷は「立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえない」として、「時の政治や世論に流されない守るべき価値」に言及し、「立法そのものが違憲である」と優生保護法を断罪しました。大法廷の判決を受けて、国と原告による和解が順次締結されています。

日本共産党は、優生思想にもとづく差別と偏見の根絶に力をつくします。

さきの臨時国会で成立した新しい補償法のもとで、すべての被害者の補償と尊厳を回復します。被害者の相談窓口を整備し、第三者機関による優生保護法の真相究明と再発防止のための調査・検証を求めます。

日本共産党の旧優生保護法について詳しい見解は以下を参照してください。