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90、ガザ・イスラエル軍の攻撃

イスラエルのガザ攻撃の中止 パレスチナ問題の公正な解決を

2024年10月

 イスラエルのネタニヤフ政権が、イスラム組織ハマスによる襲撃と人質拘束への報復として、パレスチナ・ガザ地区への無差別の大規模攻撃を始めて1年となった7日、日本共産党は、「しんぶん赤旗」に以下の主張を掲載しました。

 ➡主張「ガザ危機1年 虐殺と侵攻止める強い行動を」(2024年10月7日)(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-07/2024100702_01_0.htm)

 今年1月に開いた日本共産党第29回党大会の決議は、以下のように述べています。

イスラエルのガザ攻撃の中止、即時停戦の合意を

イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は、きわめて深刻な危機に直面している。イスラエル軍は、難民キャンプへの連続的な空爆をはじめ民間人に甚大な犠牲をもたらす空と陸と海からの大規模攻撃、電気、水、食料、医薬品の供給を妨げガザの人々を死の淵においやる封鎖、甚大な人道的災厄をもたらしている住民の移動強要、第三国への住民排除の企図など、国際人道法に違反する戦争犯罪をおかし、子どもたちをふくむ多数の罪のない人々の命を奪っている。

国連の人権専門家からは、ガザの事態を「ジェノサイド(集団殺害)の重大な危険」と厳しく警告する声があがっている。イスラエルによる攻撃は、その規模と残虐さからみて、ジェノサイド条約(1948年)が固く禁じている集団殺害――ジェノサイドの重大な危険があることを強く指摘しなくてはならない。

今回のガザ危機の直接の契機は、10月7日のハマスによる無差別攻撃にあった。民間人を無差別に殺傷することは国際法違反であり、わが党はそれを厳しく非難するとともに、人質の即時解放を求めている。

同時に、こうした事態が起こった歴史的背景を踏まえて、いま起こっている事態をとらえることが重要である。イスラエルは1967年以来、ヨルダン川西岸とガザ地区を占領下におき、住民の強制排除を行いながら入植を拡大してきた。ガザ地区に対しては2007年以来、封鎖政策をとり、「天井のない監獄」と呼ばれる非人道的状態をつくりだし、たびたびの空爆によって多くのパレスチナ人を殺害してきた。ここには力ずくで領土を拡大していこうという地域覇権主義ともいうべき重大な問題がある。イスラエルが、ハマスの攻撃に対する「自衛権」をたてに、圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ガザでのジェノサイドを行うことは決して許されるものではない。

日本共産党は、中東和平のためには、国連の一連の決議でも確認されているように、①イスラエルの占領地からの撤退、②パレスチナ独立国家樹立を含む自決権の実現、③両者の生存権の相互承認という三つの原則を踏まえたとりくみが必要であることを一貫して主張してきた。

 同時に、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない事態であることを考慮し、日本共産党は、11月6日、声明「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」➡(https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/11/post-970.html)を発表し、各国政府と国際機関に対して、①イスラエルはガザ攻撃を即時中止すること、②双方は、即時停戦のための交渉のテーブルにつくこと、少なくとも人道的休戦を求めた10月27日の国連総会決議を順守した行動をとること――2点の実現に向けて、緊急の行動をとることを要請した。

 わが党の行動は、日本政府が、イスラエルの国際法違反の蛮行の批判をしようとせず、停戦も休戦も求めようとしないという米国の顔色をうかがう態度をとっているもとで、国際紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄した憲法をもつ国の政党として、公正な解決方向を訴えたものである。この方向で事態の打開がはかられるよう、内外で力をつくす。

ウクライナ侵略とガザ危機という二つの国際問題に対して、「ダブルスタンダード」(二重基準)の対応をすることは許されない。アメリカは、ロシアによるウクライナ侵略を国際法違反としながら、イスラエルの国際法違反の蛮行を容認し、「自衛権」の名での無法な報復戦争を応援する「ダブルスタンダード」をとっている。ロシアは、自らのウクライナ侵略を正当化しながら、イスラエルの行動を国際法違反と非難している。どちらも道理のない態度である。綱領に明記しているように、どんな国であれ覇権主義は許さない、国連憲章と国際法を守るという一点での協力こそが平和をつくる道である。

 また日本共産党は昨年10月から、全国の街頭などで即時停戦を訴えるとともに、ガザ人道支援募金を呼び掛けてきました。これまで全国から計3,000万円余りが寄せられ、全額を国連の人道支援機関やパレスチナへの人道支援を続けているNGOに届けました。