21、若者／青年・学生
学費は値上げを中止し、「学費ゼロ」へ。賃上げと労働時間短縮をセットですすめ、若者が自分らしく自由に生きられる社会を実現します
2024年10月
学費値上げを許さず、値下げにふみ出し、『学費ゼロ』の社会にむけて力を合わせよう
➡各分野の政策「22、学費」をごらんください。
奨学金返済の負担を減らす
「奨学金返済の負担で、将来設計もできない」―――学生の3人に1人が平均300万円の奨学金の借金を背負って社会に出ています。その総額は10兆円近くにもなり、若い世代の生活に重くのしかかっています。
国の貧困な政治のもとで起きた若い世代が背負っている巨額の借金＝貸与奨学金の返済軽減へ、政府が決断するときです。
―――貸与奨学金の返済を半分に減らします
貸与奨学金の総貸付残高10兆円の半分を国が拠出して減額します。一人ひとりの減額は半分を基本に、年収や残高を勘案して不公平感が起きないようにします。
―――返還中を含め、すべての貸与奨学金を無利子にします。
―――残った貸与奨学金は所得に応じた返済制度に切り替えます。
―――減免制度、返済猶予、減額期間の所得制限を緩和するとともに、期間の上限を撤廃し、返済負担を大幅に軽減します。保証料・保証人制度、延滞金を廃止します。
―――返済の負担を軽減しながら、20年間返済すれば残額をすべて免除します。
政府の責任で賃上げを、労働時間の短縮を
「今一番欲しいものは、1位がお金、2位が時間、3位が自由」（博報堂の若者調査）――若者が将来にわたって本当に豊かな人生を送れるようにするのが政治の仕事です。賃金アップとセットに、1日7時間労働をめざして労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やします。
➡詳しくは、各分野の政策「4、労働・雇用」をごらんください。
生活にかかる負担の軽減 税金などの負担を減らす
低所得者ほど負担の重い消費税の10％増税は、若者のくらしを直撃しています。消費税を5％に緊急に減税します。また、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げます。
➡詳しくは、各分野の政策「6、医療」、「32、税制」をごらんください。
高い家賃負担を軽減する
20代単身者の最大の支出は家賃です。住居確保給付金の支給対象を拡充とともに、家賃補助制度を創設します。民間賃貸住宅の借り上げを含めて若者向け公営住宅を増やします。
➡詳しくは、各分野の政策「54、住宅・マンション」をごらんください。
生活保護世帯の子どもが、世帯分離をせずに大学に進学できるよう制度を改善します
生活保護を利用しながら大学などに進学することは現在、原則認められていません。保護世帯の子どもが大学などに進学すると、その子どもは保護の対象から外され（世帯分離）、保護費が減額されます。
現在、大学や専門学校などへの進学率は8割を超えており、生活保護世帯の子どもが、世帯分離せずに大学等への進学することは原則として認められるべきです。
➡詳しくは、各分野の政策「9、福祉・生活保護」をごらんください。
学校、職場や就職活動など、あらゆる場面での差別、ハラスメントや暴力をなくし、ジェンダー平等をめざします
就活セクハラ、キャンパス内やSNSでの性暴力、痴漢被害――若い女性を狙った性暴力が後を絶ちません。「フラッシュバックで日常生活に支障」など被害は深刻です。「だれにも相談できず、一人で出産」など予期せぬ妊娠に苦しむ若い女性が後を絶ちません。「同性カップルでも結婚したい」「結婚で苗字を変えたくない」という当たり前の願いさえ、実現できていません。日本共産党は、ジェンダー平等をめざすすべてのみなさんと連帯し、だれもが人間らしく、自分らしく、安心して生きられる社会の実現へ力を尽くします。
➡詳しくは、各分野の政策「10、女性とジェンダー」をごらんください。
人権侵害の理不尽な校則の見直しを、高校生の参加ですすめます
下着の色や頭髪黒染めなどを強要する理不尽な校則が、各地の高校にはびこっています。人権を侵害する理不尽な校則にたいして、高校生をはじめ保護者や教職員など多くの方々が声をあげ、実際に校則を見直す動きが生まれていることは重要です。
日本政府も批准する「子どもの権利条約」には、「子どもの最善の利益」「意見表明権」などが定められています。高校生が学校運営に参加し、その意見を尊重して理不尽な校則が改められるようにします。
➡詳しくは、各分野の政策「67、教育」をごらんください。
気候危機から若者の未来をまもる
「地球沸騰化」といわれる急速で深刻な気温上昇が進行し、政府や企業に対応を求める若者の声はますます強くなっています。脱炭素社会に向けて、省エネと再エネで、30年度までに50～60％削減します。
➡詳しくは、各分野の政策「46、気候危機」をごらんください。
ヤングケアラーの相談にのり、サポートする仕組みをつくります
若い世代が、家族・近親者の世話や介護に追われ、重い負担に苦しんだり、成長や進路の障害となったりする、”ヤングケアラー”の問題が深刻になっています。
―――自治体への相談窓口の設置やスクールソーシャルワーカーの配置など、家族をケアしている若者の相談に乗り、実情や悩みを聞いてサポートする仕組みをつくります。
―――ケアラーを支援する法律・制度の整備、ケアを受ける人もケアをする人も安心して利用できる介護・福祉制度に向けた改革をすすめます。
◇若者を商法や悪質な取引からまもります
未成年者契約の取消権がなくなり、スマートホンやインターネットを使った若年層の多重債務や消費者被害の拡大が広がっています。被害防止のための法改正や取り締まり強化をすすめます。
➡詳しくは、各分野の政策「62、消費者」をごらんください。
少年法の適用年齢引き下げに反対します
少年法は、少年の健全育成を目的としています。適用年齢の引き下げが少年司法にもたらす弊害は、あまりに大きいと言わなければなりません。少年法が果たしている役割について、改めて国民的な議論と理解を深めることが求められます。
日本共産党は、世論と運動に連帯して、適用年齢の引き下げに反対し、少年の健全育成を支える法改正をめざします。
➡詳しくは、各分野の政策「78、少年法」をごらんください。
高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります
18歳選挙権によって高校生にも選挙権が広がり、主権者として政治に向き合い、投票する高校生が生まれています。ところが政府は、高校生だけ政治活動を禁止・制限する通知（「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」2015年10月29日付）を出し、一部には集会参加や演説会を聞くなどの政治活動を届け出制にする高校まで出ています。
政治活動の自由は、憲法ですべての国民に保障された基本的人権の一つです。高校生にも当然、政治について語り合い、声をあげる自由があります。政府は「教育目的」のためなら人権を制限できるとしていますが、民主主義社会の担い手として、自分の頭で考え、他者と意見をかわし、行動する主権者としての自覚と成長を支えることこそ、教育の目的にかなうものです。日本共産党は、政府の「通知」を撤回させ、高校生にも政治活動の自由があることを明確にし、主権者としての自覚と成長を支えます。
被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治参加をすすめます
選挙権は18歳に引き下げられましたが、被選挙権は、参議院議員や都道府県知事で30歳以上、衆議院議員や市区町村長、地方議員で25歳以上であり、多くの若者が除外されています。すべての主要政党が18歳から入党できることをみても、18歳以上であれば政治を担う意欲と力量があることは明らかです。
若者が政治に参加し、主権者として活躍できるように以下の施策をすすめます。
―――被選挙権を速やかに引き下げます。
―――供託金を大幅に引き下げます。
―――主権者として選挙に気軽に多面的に参加できるよう、選挙運動の自由を広げます。
―――大学など若者が集中する場所への投票所設置をすすめます。
―――政治教育は、選挙制度の説明にとどまらず、政治に関する基本的知識を身につけ批判力を育むものにします。社会的に意見の対立がある問題は、一方的教化は避けつつ、議論の分かれている問題として正面から取り扱えるようにします。