91、領土問題

領土・領有権問題－私たちはこう考えます

2024年10月

尖閣諸島・東シナ海の問題

日本の領土である尖閣諸島、および東シナ海の問題について、日本共産党は、中国の行動を批判しています。

中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものだといわなければなりません。日本共産党は、そうした行動に強く抗議し、その是正を求めています。

➡尖閣問題解決のための三つの原則を提起する（第25回党大会 第6回中央委員会総会決議）（2013年2月9日～10日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/post-514.html）

千島（「北方領土」）―日本とロシアの領土問題

日本共産党は、今年2月の「令和6年北方領土返還要求全国大会」に以下のメッセージ（「政党決意表明」）を送りました。

故郷を追われ大変なご苦労を重ねてこられた元島民とご家族・ご親族の方々に心からの挨拶を申し上げるとともに、大会関係者の皆様に敬意を表します。

日ロ領土問題の根源には、ソ連も合意していた領土不拡大という第二次大戦の戦後処理の原則に反し、スターリンが千島列島を一方的に占領し、併合したことがあります。これを認めたヤルタ協定や、サンフランシスコ条約による戦後処理の不公正は、国際的道理により正されるべきです。いまロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵略を続ける一方、領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断し「ビザなし交流」の合意も破棄する態度で、「日本を含めどの国とも領土論争は存在しない」（ラブロフ外相）と公言しています。日本共産党はこうした覇権主義を断じて許さず、北海道の一部である歯舞・色丹の即時返還はもちろん、択捉と国後を含む日本の正当な領土である全千島の返還実現のため、今後も力を尽くします。

竹島問題

竹島問題について、日本共産党は1977年に発表した見解で、①竹島が1905年に島根県に編入されて以来、半世紀にわたり日本領とされてきたこと、②1951年のサンフランシスコ条約第2条ａ項でも、竹島を、朝鮮にたいし放棄する島のなかに含めていなかったことを指摘し、竹島についての「日本の領有権の主張には、国際法上の明確な根拠がある」と指摘してきました。

同時に、この島の編入の時期が、日本が韓国を武力で植民地化してゆく過程にあった1905年であり、当時、韓国の外交権が奪われていたことも考慮して、自国の領土とする韓国側の主張も検討する必要があることを明らかにしてきました。

竹島の領有権問題を解決するためには、なによりも日本の過去の植民地支配への真摯な反省を明確にすべきであり、そうしてこそ、両国間で竹島問題を冷静に話し合う土台をつくることができます。そのうえで、日本と韓国の双方が持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうことを日本政府に求めます。

また韓国政府は、問題や両国関係を悪化させるような一方的な行動は慎むべきだと考えます。

➡さらに詳しくは、 特集「領土・領有権問題 私たちはこう考えます」をごらんください。

日本共産党は、領土問題の外交的解決、紛争をエスカレートさせないための行動規範を結ぶことを提案しています。

この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが重要です。力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決するため、行動規範を結ぶことをめざします。

領土問題の解決そのものは、関係する二つの当事国間での冷静な外交的交渉によってはかられるべきです。同時に、領土に関する紛争をエスカレートさせないための行動規範を、当事国が受け入れ可能な形で、多国間で取り結ぶことは、北東アジアの平和と安定の確保にとって重要な意義を持ちます。

ASEANは中国と南シナ海行動宣言（DOC）を結んでいます。DOCは、領土問題それ自体の解決を直接めざすものではありませんが、それを平和的・友好的な協議および交渉をつうじて解決すること、紛争を複雑化あるいは激化させ、平和と安定に影響を与えるような行動を自制することを求めている点で積極的な意義を持つものです。ASEANと中国は、このDOCを、法的拘束力をもった行動規範（COC）に発展させる協議を続けています。

こうした取り組みも参考に、北東アジアの3つの領土問題を外交的に解決し、紛争のエスカレートを予防することが必要です。