92、北朝鮮　拉致、核・ミサイル問題

平和的交渉によって問題解決を

2024年10月

　日本共産党は、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が”日本共産党は敵の側だ”と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と40年前から関係を断絶しています。また、北朝鮮の党や体制は、社会主義・共産主義とは無縁と考えています。

同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力を尽くします。

日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発について厳しく批判してきました。

　➡「北朝鮮の度重なるミサイル発射を強く非難する
――日本政府は日朝外交ルートの確立と交渉実現にあらゆる努力を」（2023年12月18日）（https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/12/post-974.html）

　国際的な無法行為である拉致の問題解決には、日朝双方が必要な努力を尽くし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋を開かねばなりません。拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」（2002年）に基づいて、対話による問題解決を目指すべきです。

拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。また、北朝鮮の核問題にかかわる6カ国協議の共同声明（2005年）は、日朝国交正常化への支持も明記しており、この6カ国協議の枠組みも活用し、日朝の交渉を追求することも重要です。

日本政府は、植民地支配という日本の”過去の遺産”が、いっさい清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。

今年4月8日の衆院拉致問題特別委員会で、日本共産党の笠井亮議員は、日朝で接触の動きがある中、「全ての拉致被害者の早期帰国実現のため、対話を粘り強く働きかける外交努力がいよいよ重要だ」と強調しました。

笠井氏は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル・過去の清算という諸懸案を包括的に解決し、国交正常化をはかるとした2002年の「日朝平壌宣言」に言及し、現在でも両国首脳の合意かと質問。上川陽子外相は「日朝関係の今後のあり方を記した両首脳により署名された文書。現在に至るも北朝鮮側も否定していない」と述べました。笠井氏は「同宣言に基づいて国交正常化をはかることが唯一の理性的な解決の道だ」と指摘しました。

外交交渉において相手側がこちら側の意に沿わない態度をとる場合でも、「真実と道理の尊重にたった話し合いで解決しながら進むことが国と国との責任ある交渉だ」と強調。相手の態度が気に入らないからと安易に交渉を打ち切ったり、「力の政策」に訴えることは互いに慎むことが必要ではないかとただしました。林芳正拉致担当相は「違いを何とか一致に近づけていくのが外交交渉であろうと理解している」と答弁しました。