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日本共産党

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赤旗

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65 安保・基地・自衛隊

2019年6月

安保法制=戦争法を廃止し、「戦争する国」づくりをストップします

 安倍政権が強行した安保法制=戦争法が施行されてから3年余が経過しました。

 安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱が続いている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くもので、安保法制施行後、その具体化と日米軍事一体化がなし崩し的に加速しています。

 政府は今年2月、安保法制にもとづき、自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」を2018年に16件実施したことを明らかにしました。17年は2件、16年はゼロでしたから、エスカレートの一途です。米軍などの「武器等防護」を規定した自衛隊法95条の2によれば、自衛隊と連携して訓練や警戒監視を行っている米軍が攻撃を受けたときは、自衛隊が武器を使用して反撃できます。状況次第で一気に「平時」から「戦時」に移行する可能性をもつ非常に危険な活動です。しかも政府は「米軍防護」について、当初は「可能な限り最大限の情報公開をする」といっていたのもかかわらず、実際には実施時期や具体的な状況の説明をしていません。これでは、国民が知らない間に戦闘に巻き込まれるという事態にもなりかねません。

 日米共同訓練も質量ともにエスカレートしています。

 今年6月10日から12日にかけて、米軍横須賀基地配備の原子力空母ロナルド・レーガンと、空母化が計画されている海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、南シナ海で共同訓練をおこない、防衛省は「本訓練の実施により、日米の連携強化を図りました」などと発表しました。安保法制施行後、米空母と海上自衛隊との共同訓練が激増しています。航空自衛隊も、米軍の戦略爆撃機B1Bや、同じく戦略爆撃機で核兵器も搭載できるB52との共同訓練を繰り返しています。陸上自衛隊も同様で、昨年10月には、鹿児島県種子島で、陸上自衛隊の「水陸機動団」と米海兵隊の共同演習が実施されました。同年3月に発足した水陸機動団は、別名「日本版海兵隊」と呼ばれており、共同演習は、米軍の「殴り込み作戦」に自衛隊が組み込まれたことを意味します。昨年以降は、米軍機から自衛隊員がパラシュート降下訓練をおこなうまでに日米一体化が進んでいます。

 「しんぶん赤旗」2018年12月30日付は、自衛隊と米軍が2017年度に実施した共同訓練・演習は少なくとも121回、延べ1198日に達したと報じました。延べ日数の内訳は、統合幕僚監部が担当する統合演習が218日で、16年度比で75日増、陸上自衛隊が307日で54日増、航空自衛隊が169日で52日増となっています。

 安倍首相はこの5月、来日したトランプ米大統領との共同会見で、「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、そのきずなは盤石なものとなりました」と胸を張りました。これは、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦する危険性がますます増大していることを意味しています。

 安保法制の施行後、海外派兵の自衛隊への新任務の付与や、新たな派兵の実績づくりも行われています。2016年11月には、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されていた自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与され、自衛隊員が海外で「殺し殺される」危険が現実のものとなりました.今年4月下旬からは、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」に司令部要員として自衛隊員2人を派遣しました。安保法制にもとづく「国際連携平和安全活動」の初適用です。国連が統括しない多国籍軍への参加の突破口となるもので許されません。

 ――自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。

自衛隊強化を許さず、大軍拡から軍縮へと転換する

 安保法制のもと、大軍拡と自衛隊の変容が急速にすすみ、「専守防衛」の建前をかなぐりすてて、海外で戦争する自衛隊へと急速に姿を変えようとしています。

 安倍政権は昨年末、新「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を策定しました。5年間で27兆4700億円もの軍事費を投入するというものですが、とりわけ重大なのは、いずも型護衛艦を改修して空母化することや、長距離巡行ミサイルの保有が打ち出されていることです。政府は従来、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合にも許されず、したがって、例えばICBM、長距離爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されず、このことは累次申し上げてきている」(1988年4月6日、参院予算委、瓦力防衛庁長官)としてきました。今回の空母化は、この従来の立場を投げ捨てることにほかなりません。しかも政府は、空母化した護衛艦に、米軍が他国への地上攻撃にも使用しているステルス戦闘機F35Bを搭載する方針です。これらは、「敵基地攻撃」など他国に打撃を与える能力を持つことを意味します。安保法制により、戦闘作戦行動発進準備中の米軍機への給油が可能となったことから、空母化した海自艦上で給油した米軍のF35Bが他国を攻撃する事態も予想されます。自衛隊と米軍が一体となって外国の領土を攻撃するような事態は断じて許すことはできません。

 安倍政権は軍事費を果てしなく膨張させようとしています。2019年度の軍事費は5兆2574億円で、7年連続増額、5年連続過去最高を更新しました。民主党政権最後の2012年度予算では軍事費が4兆7138億円でしたから、安倍政権下での軍事費の膨張ぶりがわかります。

 軍事費をめぐる大問題は、安倍首相がトランプ米大統領に約束した兵器の「爆買い」を実行していることであり、その象徴が1機100億円を優に超えるF35の大量購入です。政府が「大綱」「中期防」の策定と同時におこなった閣議了解では、民主党政権時代に導入を決めた42機に加え、新たに105機(F35A63機、F35B42機)を導入することを決定しました。さらに、総費用6000億円ともいわれる陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」なども含まれています。米国製兵器の「爆買い」の多くは、米政府の言い値で買わされる仕組みである「有償軍事援助」(FMS)での調達となっています。19年度予算のFMSは7013億円で、2012年度予算の1380億円の5倍以上という異常な膨張です。アメリカに追随して大軍拡をつづければ、国民生活に深刻な打撃を与えることは必至です。

 「イージス・アショア」については、その目的が「米国防衛」にあることも重大です。菅官房長官は昨年9月の会見で、北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射した場合、「イージス・アショア」で、これを迎撃できるとの見解を示しました。小野寺防衛相(当時)も、17年8月の国会で、グアムへのミサイル発射について、「米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べ、安保法制で集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたり得るとの考えを示していました。日本国民の税金で「米国防衛」のための武器を購入するなど言語道断です。

 軍事費に関しては、米軍に対する「思いやり予算」(在日米軍駐留経費)の支出をこのまま続けるのかということも問われています。19年度予算では1974億円です。これに「米軍再編経費」と「SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費」を合わせたいわゆる米軍関係経費は3838億円で、過去最高だった18年度の4180億円からは減っていますが、5年連続で4000億円前後の規模となっています。「思いやり予算」は、日米地位協定24条が「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定していることに明確に反します。

――「戦争する国」づくりのための大軍拡路線を転換し、軍縮をめざします。
――米国製兵器の「爆買い」をやめ、暮らしの予算を増やします。
――日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」を撤廃させます。

米軍の横暴勝手をやめさせ、日米地位協定を抜本改正します

 日本には戦後74年を経たいまも、沖縄をはじめ全土に131もの米軍基地(米軍専用78、自衛隊との共同使用53)がおかれています。沖縄のような人口密集地に外国軍の大部隊が居座っている国、首都圏に外国軍の巨大基地を抱えている国は世界中で日本しかありません。しかも在日米軍基地はアメリカの世界戦略の前線基地であり、その部隊は、海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍など、その名の通り、世界中で起こる紛争に真っ先に殴り込むことが任務です。「日本を守る」ためのものではありません。いま、この米軍基地が、安保法制の施行と軌を一にして全国各地で強化されています。新基地建設が強権的に進められている沖縄だけの問題ではありません。「本土の沖縄化」ともいうべき事態が進んでいます。

 横田基地(東京都)には、昨年10月に米空軍のCV22オスプレイ5機が正式配備されました。2024年には10機体制になる予定です。沖縄に配備されている海兵隊のMV22オスプレイが主に部隊を輸送するのに対し、CV22は、特殊作戦部隊を敵地に潜入させたり敵地から脱出させたりすることを任務にしており、日本の首都が、米特殊作戦部隊の出撃拠点化するという異常な事態となっています。CV22の10万飛行時間当たりの事故件数は、最も深刻な「クラスA」が4・05(2017年9月末)で、MV22の3・24(同)を上回っています。このCV22が現在、超低空飛行を含む訓練を各地で実施。日米合意では、危険なヘリモードでの飛行について、運用上必要な場合を除き、米軍施設内でのみ行うとしています。しかし実際には市街地上空での同モードでの飛行が相次ぐなど、周辺住民をはじめ国民の平和な暮らしが深刻に脅かされています。横田基地では、特殊作戦部隊のパラシュート降下訓練も急増しており、トラブルで切り離されたパラシュートが中学校に落下するなどの事故が多発しています。

 岩国基地(山口県)は、2017年に米海兵隊のF35Bが16機配備されたのにつづき、翌年には、米軍厚木基地の空母艦載機約60機の移駐が完了しました。この結果、岩国基地は所属機約120機と、東アジア最大の航空基地に変貌。海兵隊と海軍の航空部隊の一大拠点となったことで、騒音の激化など、住民の生活は深刻な事態にさらされています。岩国基地には普天間基地のMV22オスプレイが頻繁に飛来して訓練しているだけでなく、横田基地に配備されたCV22オスプレイも毎月のように飛来しています。岩国基地配備のF35Bは、佐世保基地を母港にしている強襲揚陸艦ワスプに搭載されていますが、岩国基地に隣接する海上自衛隊呉基地に配備されている護衛艦「かが」は、F35Bを搭載するために空母化されることから、同艦が岩国基地の米軍のF35Bを搭載して海外展開する危険も現実のものとなっています。

 横須賀基地(神奈川県)には、安保法制が強行成立された直後の2015年10月に新しい原子力空母ロナルド・レーガンが配備された後、新型イージス艦3隻が相次いで配備されました。横須賀配備の米艦船は、それまで20年以上にわたり11隻体制がつづいていましたが、現在は最大14隻体制となっています。体制が強化されるなか、米艦船と民間船との衝突などの事故が相次いでいます。佐世保基地(長崎県)では、18年に同基地を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールを交代させて、F35Bを搭載したワスプを配備しましたが、今年中には、さらに最新の強襲揚陸艦アメリカに交代する見込みとなっています。アメリカはワスプに比べて船体の幅がさらに長く、格納庫や航空燃料庫が充実していることから、F35BやMV22オスプレイの運用能力の強化が狙いとみられます。横須賀を母港とする空母打撃軍や佐世保を母港とする強襲揚陸艦の遠征打撃軍は、イラク戦争など、米国の無法な戦争に派遣されてきました。在日米軍基地が、海兵隊と空母打撃軍の両面で、世界への「殴り込み」の一大拠点として強化されていることは極めて重大です。

――沖縄と本土の連帯の力で基地強化のたくらみを許さないために全力をあげます。
――危険なオスプレイは、沖縄からも本土からも撤去させます。米軍機の抵抗飛行やNLP(夜間離着陸訓練)を中止させます。海兵隊の撤去、空母打撃軍の母港を返上させます。

 オスプレイをはじめとする米軍機は全国各地で無法な低空飛行訓練を傍若無人に繰り広げています。昨年5月には、米軍三沢基地(青森県)所属のF16戦闘機が岩手県で超低空飛行訓練を実施して大問題になりました。同機は、保育園上空や風力発電所の風車(高さ78メートル)の間を低空飛行しました。岩手県の達増拓也知事は談話で「重大な事故につながる恐れがあるばかりでなく、県民に多大な不安を与えるものでまことに遺憾」と批判しました。三沢基地のF16は、昨年2月には離陸直後エンジン火災を起こし、シジミ漁がおこなわれていた小川原湖(青森県東北町)へ燃料タンク2個を投棄する事故をおこしたばかりでした。これらは氷山の一角で、基地あるがゆえの事態は全国で頻発しています。これでは日本はとても独立国とはいえず、世界的にみても異常極まるものです。

 米軍基地は、日本国民の生命と暮らしにも重大な被害と苦痛を与え続けています。戦闘機・ヘリの墜落や米兵による殺人、強盗・強姦・放火・ひき逃げなど、米兵の犯罪、事件・事故は、日本の主権を踏みにじる大問題です。1952年~2017年度の米軍による日本国内の事件・事故の件数は、政府が明らかにしているだけでも21万1316件(施政権返還(72年)前の沖縄分は含まれていない)におよび、日本人死者は1093人に達しています。

 米軍の横暴勝手の根底には、屈辱的な日米地位協定があります。米軍に、全国どこへでも部隊を自由に配備し、国内法も無視して自由に訓練するなどの異常な特権を与えている国は、世界でも日本だけです。この間、沖縄県は、米軍が駐留する欧州諸国を調査し、日本と比較した結果を発表しました。米軍に国内法が適用されない、米軍基地などへの立ち入り権がない、訓練・演習の規制ができない、航空機事故のさいの捜索権を行使しないなどの日本の実態は、どれも欧州諸国には見られない異常なものであることが明らかになりました。横田空域のような外国軍が管理する広大な空域も、欧州諸国には存在しません。このような植民地的特権を保障した日米地位協定が、1960年の締結いらい一度も改定されていないことは、まともな主権国家とはいえない異常なことです。

 沖縄県の故翁長前知事の要請をうけ、昨年7月、全国知事会は「日米地位協定抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しました。「提言」は、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」を求めています。独立国として当然の要求であり、屈辱的な現状をただすために、今こそ地位協定の抜本的な見直しが急務となっています。

――日米地位協定を抜本的に改定し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくします。
――在日米軍の全面撤去、基地のない平和な日本をめざします

武器輸出、軍学共同―「戦争する国」づくりを支える体制づくりを許さない

 「武器輸出三原則」は、歴代日本政府自らが、「憲法の平和主義の精神にのっとったもの」として繰り返し国会答弁し、国是とされてきたものでした。ところが安倍政権は2014年4月、「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」へと大転換させる閣議決定を行いました。「紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めない」とはしていますが、従来の原則では禁輸対象となってきた国際紛争の「恐れのある国」が禁止対象から外され、F35戦闘機の国際共同生産で問題となったイスラエルへの制限もなくなりました。「武器輸出三原則」撤廃に加え、「防衛生産・技術基盤戦略」の策定(14年6月)、防衛装備庁の設置(15年10月)も実施されました。軍事協力の強化と一体に、ミサイル防衛、地対空ミサイル、潜水艦など大型兵器の共同の開発がすすみ、国策としての武器輸出がすすめられています。日本が「死の商人」の道を歩むことを断じて許すわけにはいきません。

 武器輸出とともに、防衛省による産・官・学の軍事研究の動きが顕著になっていることも重大です。そのための「安全保障技術研究推進制度」(2015年度開始)について17年度予算は110億円で、前年の18倍もの増額となりました。その後も、18年度予算も19年度予算も101億円と同規模を継続しています。同制度をめぐり、日本学術会議が17年に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘するなど、批判がわきおこっています。

――武器輸出、軍学共同など「戦争する国」を支える体制づくりをやめさせます。

日米安保条約をなくし、対等・平等・友好の日米関係を築く

 日米安保条約は、占領軍を駐留軍へと名前だけ変えて居座らせ、「全土基地方式」という世界に類のない屈辱的なやり方で日本を米軍の「基地国家」とし、米国の軍事的支配の鎖に縛りつけています。

 オスプレイ配備強行や相次ぐ米兵犯罪など、米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾はすでに限界を超えています。新ガイドラインや安保法制=戦争法による「戦争する国」づくりが強化されるなか、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質はさらに進み、日米安保条約と日本国憲法はいよいよ両立しなくなっています。日本共産党は、日米安保条約をなくし、対等・平等の立場にたって、日米友好条約を結ぶことを目指します。そうしてこそ、日本はアメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができ、米軍基地の重圧から解放され、本当の独立国といえる国になることができます。

――日米安保条約第10条にもとづく廃棄の通告で、安保条約をなくし、日米友好条約を結びます。安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。

自衛隊と憲法の矛盾解決は国民合意で段階的にすすめる

 日本共産党は、憲法九条に照らせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭だと考えています。しかし、憲法と自衛隊の矛盾の解決は、一挙にはできず、国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめます。

①まず海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとります。②安保条約を廃棄しても、同時に自衛隊をなくすことはできません。安保条約と自衛隊の存在は、それぞれ別個の性格をもつ問題であり、安保条約破棄の国民的合意が達成された場合でも、その時点で「自衛隊は必要」と考える国民が多数だという状況は、当然予想されることだからです。③安保条約を廃棄した独立・中立の日本が、世界やアジアのすべての国々と平和・友好の関係を築き、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊がなくても安心だ」という合意が成熟したところで初めて、憲法9条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します。

 かなりの長期間にわたって、自衛隊と共存する期間がつづきますが、この期間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ります。

 

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