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日本共産党

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40 地方自治

地方自治を壊す政治を転換し、住民のくらしと地域の活性化を全力で支援し、憲法の「地方自治の本旨」に基づいた自治体の自主性と財源を保障します

2019年6月

 医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、「住民福祉の機関」として果たす役割はますます重要です。政府には、すべての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。

 ところが安倍・自公政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業の儲け先づくりのために、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策をすすめています。

 日本共産党はこの政治を転換し、憲法がうたう「地方自治の本旨」に基づく地方自治体の自主性と、その取り組みに必要な財源を保障するとともに、地域住民のくらしを守り、地域の再生をめざす取り組みを全力で支援します。

地域活性化に取り組む地方自治体を全力で支援し、行政サービスの後退をまねく「集約化」と「行革」に反対します

 安倍・自公政権が5年前に突如として人口減少や地域経済の対策として打ち出した「地方創生」は、東京一極集中が是正されて地方が元気になるどころか、行政サービスと公共施設等の「集約化」と「広域連携」へと誘導し、人口減少と地域の疲弊をますます加速させるものです。

 「公的サービスの産業化」を新たな「行革」のスローガンに掲げ、あらゆる公的サービスを民間に開放させようと、自治体に対して「通知」や財政措置もつかって、民間委託や民営化を促進するよう迫っています。自治体窓口業務の民間委託では、2018年度から地方独立行政法人が担えるよう法改定され、住民のプライバシー漏洩や偽装請負、行政サービスの後退が危惧されています。

 さらに政府は、「国際競争力の強化」の名のもとに大都市を中心とした自治体には大型開発を集中し、国際港湾の整備や、高速・高規格道路へのアクセス道路などの負担を強いています。各地で新たな大型開発や「周辺地域」の切り捨てなどが指摘されるコンパクトシティ(立地適正化計画)も重点課題としておしすすめられ、全国250自治体で計画が策定されているほか、近隣自治体間で公共施設・行政サービスを連携することをつうじて「集約化」を図ろうとする連携中枢都市圏構想や、政令市や中核市など82市を東京一極集中の是正を名目に支援する中枢中核都市など、さまざまな圏域構想が乱立していますが、根本的なねらいは同じです。政府がめざす「地方創生」の先には道州制も視野に、さらなる自治体再編もねらわれています。

 政府が、公共施設の大規模な統廃合をすすめようと自治体に策定を迫った「公共施設等総合管理計画」は全自治体が計画し実施段階に移され、各地で行政サービスや地域コミュニティーの後退につながるなど、大きな問題となっています。公営企業についても、2020年度までの「経営戦略」策定が求められ、事業廃止、民営化、広域化、民間活用などの「抜本改革」を迫っています。特に、上下水道では都道府県に対し広域化するよう圧力を高める一方、コンセッション(事業の運営権を民間業者に売却する仕組み)を含むPPP/PFIの導入を要請しています。

 日本共産党は、安倍・自公政権が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」に反対し、地方の基幹産業である農林水産業の6次産業化(農林漁業者〔第1次産業〕が加工〔第2次産業〕、さらに流通・販売〔第3次産業〕も手掛ける活性化策)、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む真の地域活性化策を全力で支援します。

――自治体が行う子育て支援、若者の雇用創出や正社員化への後押し、定住促進策への財政支援を大幅に拡充します。東京一極集中の政策を改め、地方移住のU・I・Jターンへ支援を拡充し、若者の「地方回帰」の流れを後押し、地方の交通網を維持します。

――これらの取り組みを支援するため、「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、すべての自治体を支援する使い勝手の良い制度に改め増額します。

――老朽化が課題となっている公共施設等について、住民の利益に反する統廃合に反対し、住民合意のもとでの維持・管理・更新への対策に必要な財源を保障します。

――安倍・自公政権と財界がねらっている道州制導入と新たな市町村の大再編に断固反対します。

 ※地方政治における具体的な政策課題については、

 「2019年 統一地方選挙政策アピール」

 もご参照ください。

すべての自治体が「住民福祉の機関」として運営できるよう自主性と財源を保障し、地方交付税の変質と削減に反対します

 安倍・自公政権による地方交付税制度の改変や削減など、地方財政への攻撃も激しくなっています。

 地方交付税制度は、すべての地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し調整する制度です。ところが政府はこの間、交付税額を計算する費目のひとつである「まちひとしごと創生事業費」(2019年度は総額1兆円)の算定項目のなかに、自治体のとりくみの「成果」で配分を変える仕組みを導入・拡大してきました。「必要かどうか」ではなく「成果」で判断する仕組みは、交付税制度の趣旨に逆行するものです。さらに政府は、地方交付税の算定にトップランナー方式(民間委託などで低く抑えた経費水準を「標準」とする計算方法)も導入し、民間委託化の圧力を強めています。こうした交付税制度の目的・精神を歪める改変を繰り返す政府に対し、地方6団体からも危惧が表明されたのは当然です。

 また、政府はこの間、地方交付税の削減をねらって、地方の基金の増加を問題視したり、各自治体が「無駄」な単独事業をしていないか「見える化」を要求するなど、各自治体の行政運営への露骨な介入と圧力を強めていることも問題です。

 日本共産党は、地方自治体が地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての役割が果たせるよう、交付税削減に反対し、社会保障や頻発する災害への対応など、財政需要が増すばかりの地方自治体の実情に見合うよう一般財源総額を拡充します。地方交付税の財源の不足分は、臨時財政対策債の発行ではなく、交付税率の引き上げで対応します。

――地方交付税制度を歪めるトップランナー方式は廃止します。「まちひとしごと創生事業費」については総額を確保したうえで、「成果」による算定は全額を「必要度」による算定に改めます。

――全国の自治体が、頻発する地震や豪雨、火山噴火など大規模自然災害に備えたり、被災・避難した住民に安定的・継続的な支援をしたりできるよう、国の責任で財源を拡充します。

政策