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日本共産党

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赤旗

2016参議院議員選挙/各分野の政策

59、国際テロ対策

2016年6月


テロ根絶――非軍事の政治的・外交的対応こそ

 2015年11月のパリ同時テロの後、米仏英ロなどによる対IS軍事作戦が格段に強化され、イラク・シリア両国内の「ISの拠点」とされるところへの、大規模な空爆が強化されてきました。ところがISなど過激集団によるテロ事件は収まるどころか、中東、欧州、アフリカ、アジアと、ほぼ世界中に拡散する事態となりました。

 歴史的に見ても、ISの台頭は、2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争がつくりだしたものでした。そのことは、当事者のブレア元英国首相、オバマ米大統領も認めています。ISなど過激武装組織による国際テロをめぐる事態の進展が示しているのは、戦争ではテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をつくりだすだけだということです。

 日本共産党は、世界からテロをなくすために、国際社会が一致結束して次の四つの対策に取り組むことを提唱しています。

 第一は、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金・人・武器の流れを断つ。

 第二は、貧困や格差、民族的・宗教的差別など、テロの土壌になっている問題をなくす。

 第三は、シリアとイラクでの内戦・混乱状態を解決し、地域の平和と安定をはかる。

 第四は、大量のシリア難民・国内避難民のための人道的支援を強化する。

 どれも困難が伴う大仕事ですが、日本政府は、憲法9条という世界に比類のない宝を生かし、こうした非軍事の政治的・外交的対応にこそ、知恵と力をつくすべきです。

 安保法制=戦争法との関係で危惧されるのは、安倍内閣が対IS空爆などへの自衛隊の軍事支援について、「政策判断として考えていない」としつつ、「法律的にはありうる」と答弁していることです。そして「そういう政策判断をしている理由は何か」とただしても、理由を答えることができなかったことです。

 このような姿勢では、アメリカが対IS軍事作戦を拡大し、自衛隊に支援を要請してきた場合に拒否できず、自衛隊を参加させることになることは明らかです。この道は、テロと戦争の悪循環に日本自身が入り込み、日本国民をテロの危険にさらす道であり、認めるわけにいきません。

 

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