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日本共産党

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赤旗


2016年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議

2016年3月1日  日本共産党


第一 編成替えを求める理由

 2016年度予算案は、17年4月の消費税増税を前提として、国民にはさらなる社会保障の改悪や暮らしの予算削減をおしつける一方で、史上最高益をあげる大企業には大減税、その上、軍拡をいっそう推進するという、最悪の予算案である。

 安倍内閣の3年間で大企業の利益は増えたが国民生活は向上していない。正社員数は減少、実質賃金は低下し、個人消費も実質では大きく落ち込んでいる。政府がいう「成長と分配の好循環」どころか、衰退の悪循環が進んでおり、もはや「アベノミクス」の破綻は誰の目にも明らかである。

 日本の相対的貧困率は年を追うごとに悪化し、OECD加盟34カ国の中で6番目の高さとなっている。国民の多くが、突然貧困に陥る危険と隣り合わせで生活している。その一方で、一部の富裕層に巨額の富が集中している。この「貧困と格差」を是正することは、生存権の保障とともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環を生み出すカギとなる。

 政府は、2016年度予算三案を撤回し、以下の趣旨に沿って、編成替えを行うべきである。

第二 編成替えの内容

(1)消費税増税と大企業減税を中止し、不公平税制をただす

  1. 政府が決めた「軽減税率」は、実際は消費税10%を国民に押しつけるために、食料品などの税率を据え置くもので、増税の“露払い”にほかならない。増税によって総額4.5兆円、政府試算でさえ、1人あたり2万7000円、1世帯あたり6万2000円もの負担増が国民を襲うことになる。暮らしと経済に大打撃をもたらす消費税率10%への増税を中止する。
  2. 法人実効税率引下げなどの大企業減税は、大企業の内部留保をさらに膨らませるだけの世紀の愚策であり、ただちに中止する。
  3. 研究開発減税や受取配当益金不算入制度などの大企業優遇税制を抜本的に見直し、廃止・縮小する。
  4. 赤字法人などに過大な税負担をもたらす法人事業税の外形標準課税の拡大を中止する。
  5. 富裕層、大資産家の税負担を軽くしている所得税や相続税の不公平税制を改める。
  6. 庶民への課税強化と社会保障給付の削減、プライバシーの侵害など、国民に不安と混乱をもたらす「マイナンバー」制度を中止する。

(2)「自然増削減」の名による社会保障の連続大改悪を中止し、拡充に転換する

 小泉内閣時代を上回る社会保障費の大幅連続縮減を中止する。「改革工程表」策定を撤回し、国民負担増・給付切り捨ての制度改悪を全面的に見直す。

  1. 家族の介護負担をいっそう重くする、介護報酬の削減、サービスの取り上げ、利用料の引き上げなどの改悪を中止する。削減された介護報酬を引き上げるとともに、介護・福祉職員の処遇改善、人手不足解消への公的支援を抜本的に強化する。特別養護老人ホームの待機者をゼロにする介護施設の整備目標を策定し、計画的増設を進める。要支援者・軽度者の保険給付からの締め出しや利用者への負担増を中止し、保険料・利用料の軽減をはかる。
  2. 前年物価が0・8%上昇にもかかわらず、年金は、過去の賃金下落を理由にゼロ改定とされている。こうした支給抑制を見直し、年金額を物価水準に見合った額へ引き上げる。マクロ経済スライドで「削減できなかった調整分」を「キャリーオーバー」と称して翌年以後に繰り越し、物価上昇時にまとめて支給を減らす、新たな年金削減案を撤回する。
  3. 診療報酬の削減、70~72歳の窓口負担の2割化を中止する。「国保の都道府県化」による国保料(税)引き上げ、後期高齢者医療保険料の引き上げ、入院食費の負担増、「患者申出療養」の導入による保険外負担の拡大をやめ、国保料(税)・後期高齢者医療保険料の引き下げ、窓口負担の軽減を進める。国民健康保険証の取り上げをやめる。
  4. 生活保護受給者と世帯数が過去最高となっている。生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減など、生活保護切り下げをやめ、拡充する。
  5. 障害者総合支援法を抜本的に見直し、障害児・者の福祉・医療の負担を無料にする。
  6. 難病患者の医療費負担を軽減する。

(3)賃上げを進め、人間らしく働ける雇用のルールを確立する

 労働分野の規制緩和の結果、年収200万円以下の非正規雇用者が1139万人にのぼっている。政府がいくら財界に賃上げを「お願い」しても、いっこうに進まないのは、非正規雇用の増加や長時間労働を野放しにする労働分野の規制緩和がすすめられてきたからである。人間らしく働けるルールを確立し、300兆円にものぼる大企業の内部留保を活用して、大幅な賃上げを実現し、国民の所得を増やして消費と内需を活発にすることこそ、日本経済たてなおしのカギである。

  1. 最低賃金を大幅に引き上げる。最低賃金の地域間格差の拡大を是正する。中小・小規模事業主の社会保険料の事業主負担を減免するなど、直接支援を行い、賃上げし易い環境をつくる。そのために、財政支援の制度を抜本的に拡充する。
  2. 異常な長時間労働を是正し、労働者の命と健康を守り、正規雇用を拡大する。「月間45時間」という残業時間の上限を定めた「大臣告示」を法制化する。違法な「サービス残業」を根絶する。過労死と長時間労働を加速させる「残業代ゼロ」制度の導入を撤回する。
  3. ブラック企業規制法を制定し、「使い捨て自由」の働かせ方をなくす。労働者派遣法を改め、非正規雇用の労働条件を改善するとともに、非正規から正規への流れをつくる。
  4. 国や自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める公契約法を制定する。

(4)TPPから撤退し、農業、中小・小規模企業など地域経済への支援を抜本的に強化する

  1. 国民生活の安心・安全・安定を脅かすTPPの批准をやめ、直ちに撤退する。TPPは、日本農業に深刻な打撃を与え、食料自給率を低下させるとともに、地域の雇用と経済を破壊するものである。米国は、自国の多国籍企業の利益代表を日本政府の審議会等の国の政策づくりの機関に参加させることを狙っている。TPP協定は、関税撤廃のみならず、食の安全や医療分野、独占政策、金融サービス、公共工事などの政府調達、規格などあらゆる分野で、多国籍企業の利益を優先する米国から、規制緩和を迫られることになる。経済主権を脅かすISD条項も重大である。
  2. TPP協定の発効を前提とした農業の大規模化、競争力強化一辺倒の施策をやめ、多様な家族経営が続けられる予算へ転換する。米の需給調整に政府が責任をもつとともに稲作への直接支払の削減・廃止を中止し、米価変動交付金を復活する。円安によるエサ代・資材価格の高騰分を補てんし、農業・畜産経営の安定をはかる。
  3. 食料自給率を50%に引き上げるため、食料主権を尊重する貿易ルールを確立し、生産コストを償う価格保障・所得補償、青年就農者への総合的な支援、農産加工と販路の確保への支援などで地域農業を振興する。公共建築物や民間住宅などへの国産材の使用促進対策を強める。漁業資源の回復と魚価の安定対策を強め、沿岸零細漁業者への経営支援を強化する

(5)地域経済と雇用を支える中小・小規模企業の経営をまもる

  1. 中小企業は雇用の7割を支える日本経済の主役である。日本経済の「根幹」にふさわしく、中小企業対策費を抜本的に増額する。中小企業憲章や小規模企業振興基本法を活かし、地方自治体とともに事業所の悉皆調査を行ない、経営実態を把握する。また、地方自治体の中小企業振興条例の取組を支援する。
  2. 自動車産業をはじめとする重層下請構造のもとで、親事業者の下請単価たたき・下請けいじめを是正させる。下請2法を強化し、単価の引上げや公正な取引ルールの確立のため、下請検査官の体制を強化する。
  3. 中小企業の資金繰りの“命綱”となっている信用保証制度の改悪を許さない。信用保証制度や公的金融を拡充するとともに、金融円滑化法を復活し、既往債務の借り換えや条件変更など、きめ細かい資金繰り対策を講じる。
  4. 小規模企業振興基本法に基づき、産業集積や商店街などを「面」として支援するとともに、中小企業向け官公需を拡大する。住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成など、地域での仕事おこしにつなげる。「ものづくり補助金」を拡充し、試作品開発や技能承継を応援する。
  5. 中小・小規模企業に過大な事務負担を押しつける消費税のインボイス制度導入を中止する。消費税免税点を引き上げる。業者婦人など家族の働き分を認めない所得税法56条は廃止する。

(6)教育条件を拡充するための予算を大幅に増額し、教育への政治支配・介入を中止する。

  1. 少子化による自然減以上の教職員定数削減をやめ、義務標準法改正による全学年にわたる35人学級の早期実現のための教職員定数改善計画を策定し、定数の抜本的改善をすすめる。
  2. 高校授業料「無償化」の所得制限をやめる。私立高校の負担軽減をいっそうすすめる。高校生向け奨学給付金の支給額、支給対象を拡充する。
  3. 現行の悉皆調査による全国学力テストを中止し、学力調査に必要な数パーセント程度の抽出調査に切り替える。一方的内容の道徳副教材の作成・配布、検定教科書の作成など上からの道徳の教科化をやめる。
  4. 子どもの育ち、多様な学びを支援しているフリースクール、親の会などへの財政措置を行う。
  5. 国立大学法人化後、削減された運営費交付金を元に戻し、私学助成とともに大学の基盤的経費の拡充をはかる。「文系つぶし」や「大学の類型化」をやめる。
  6. 大学生のための給付制奨学金制度を創設し、有利子奨学金を無利子にする。奨学金返済が若者の生活を追いつめないように延滞金、連帯保証人・保証料を廃止し、返済困難者への相談窓口を充実するなど返済方法を改善する。国立・公立・私立すべての大学の入学料・授業料を年収400万円以下世帯に対して免除する。
  7. 文化予算は、「国家予算のわずか0.1%」という世界でも異常に低い水準であり、抜本的に増額する。
  8. 新国立競技場の建設は簡素で無駄のない取り組みを求める国民の願いにこたえるものに見直し、建設費の都民負担、サッカーくじからの繰り入れをやめ、国の責任で建設する。スポーツ予算を大幅増額するとともにメダル獲得に偏重したあり方を抜本的に見直し、公共スポーツ施設の整備など国民スポーツの振興をはかる。

(7)子育て支援の充実、「子どもの貧困」打開をすすめる

 「希望出生率1・8」を打ち出しながらすすめているのは、低賃金・不安定雇用施策による若年・子育て世代の生活基盤の破壊である。労働者派遣法の改悪を中止し、安定した雇用・まともな賃金の保障をすすめる。

  1. 子どもの医療費の窓口負担を無料・減額した地方自治体への「ペナルティー」を廃止し、国としてすみやかに就学前の子どもの医療費の無料化に踏み出す。
  2. 幼稚園・保育所の高すぎる国の保育料基準を引き下げて、保育料の減免を拡充する。ひとり親・多子世帯の保育料軽減の所得制限をなくす。児童手当を18歳まで拡大する。
  3. 認可保育所の増設を基本に、国有地・公有地の無償貸付も行い、待機児の解消を図る。公立保育所の施設整備・運営費への国庫補助を復活する。すべての保育施設で保育士の抜本的な処遇改善をおこない保育の質の維持・向上を図れるよう、公定価格を引き上げて予算を確保する。
  4. 学童保育を増設し、待機児や大規模化を解消する。施設・設備を改善し、指導員の正規化、労働条件の改善をはかり、複数配置にする。国として利用料の軽減をすすめる。すべての児童を対象にした「放課後子ども教室」と学童保育を一体化させず、それぞれ充実させつつ連携強化を図る。
  5. 生活保護の削減をやめる。就学援助の準要保護世帯の国庫負担を復活させ、受給対象を拡大する。児童扶養手当の受給要件を緩和し、支給額を第一子から抜本的に拡充する。子どもの学習・進学、子ども食堂などの支援をすすめ、「子どもの貧困」打開を進める。
  6. 妊娠・出産への経済的支援を強める。非正規や自営業でも安心して産前産後休暇が取れる体制を整備する。不妊治療への助成の拡充、保険適用などを進める。
  7. 児童虐待、DV防止の取り組みを強め、相談体制を充実させる。児童養護施設・里親制度の整備・拡充を進める。

(8)被災地の生活と生業の再建、復興の取組みを抜本的に強化する

 震災から5年が経とうとしているが、いまだに17万4000人もの被災者が仮設住宅などで暮らしている。にもかかわらず、安倍政権が「5年の集中復興期間が終わった」などとして、国の支援策の縮小・打ち切りを打ち出していることは重大である。被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、国が最後まで責任を負うことを基本原則にすえ、被災者支援を強化する。

  1. 医療・介護の減免措置を、すべての被災者に国の負担で行う仕組みとして再開・拡充する。住宅再建支援については、支援金を300万円から500万円に引き上げるなど抜本的強化をはかる。
  2. 中小・小規模企業の再建を支援し、地域復興をすすめるため、個別支援制度の創設など必要な対策を強化する。地域医療の再建のための支援を抜本的に強化する。農林水産業の販路開拓、風評被害対策も含めた支援をつよめる。
  3. 地盤のかさ上げによる中心街や商店街の再建は、緒に就いたばかりという段階であり、多くの新しい困難をかかえている。これに対する支援を抜本的に強化する。

(9)原発事故被害の全面賠償と救済を進める。「即時原発ゼロ」を決断し、「エネルギー基本計画」を見直す。再生エネルギーの導入を加速する

 東京電力福島第一原発事故は収束どころか、いまだに原因の究明もされていない。いまなお「原子力緊急事態宣言」は解除されず、多くの方々が避難生活に苦しんでいる下で、原発の再稼働や輸出などもってのほかである。

  1. 福島第一原発事故による避難者の帰還や損害賠償について、期限を切った一方的な打ち切りや縮小をせず、東電と国の責任で損害の完全賠償と除染に万全の責任を果たす。区域にかかわらず生活に必要な範囲の除染を行う。子どもの医療費無料化、原発事故対応の健康診断を県外の希望する子どもにも無料で実施するなど健康支援をつよめる。
  2. 高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とし、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画を中止する。原発の立地自治体への交付金を改悪することによる再稼働への誘導をやめる。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の自治体への押しつけをやめさせる。
  3. 再生可能エネルギーの振興・拡充にとりくむ。地域主導の“地産地消”型のとりくみをすすめ、「指定電気事業者制度」などの接続抑制策を改善する。環境や防災を無視したメガソーラーなどの開発を規制する。
  4. インドとの原子力協定「合意」を白紙にもどす。2018年期限切れの日米原子力協定は延長せず、廃止する。
  5. 地球温暖化対策の「パリ協定」を踏まえ、責任ある温室効果ガスの削減計画をつくり直す。

(10)新規大型開発から、防災・老朽化対策を重視し、いのち・安全を最優先する公共事業と交通政策に転換する

  1. 「国際競争力の強化」を看板にした三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など大型開発事業偏重をやめ、防災・老朽化対策を重視した公共事業政策へ抜本的に転換する。公共事業の使い道を、防災・老朽化に備えた維持・更新事業、くらし・福祉などの小規模生活密着型へ抜本的に改める。
  2. 今世紀最大の超巨大開発事業であり、自然環境・生活環境を破壊するリニア中央新幹線の建設推進をやめる。福岡高裁の確定判決に従って、諫早開門調査をすみやかに行う。
  3. 軽井沢スキーバス事故などの背景にある市場競争・規制緩和政策を是正する。

(11)住民の暮らしを守り、地域再生をすすめる地方財源を確保・保障する

  1. 住民の暮らしを支える地方自治体の一般財源を増やす。地方の財源不足を解決するため、地方交付税率を抜本的に引き上げる。
  2. 地方創生推進交付金等は、限られた自治体を支援するやり方から、すべての自治体を支援し、その自主性を保障する。
  3. 地方交付税への「トップランナー方式」の導入は撤回する。「人口減少等特別対策事業」等の「成果」による算定は、全額を「必要度」による算定に変更する。
  4. 公共施設や公立病院の老朽化対策等を適切にすすめるため、必要な地方債措置や交付税措置をとること。

(12)沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回し、初めて5兆円を突破した軍事費を大幅に削減する

  1. 沖縄県知事選挙や総選挙などで示された沖縄県民の意思を尊重し、名護市辺野古への米軍新基地建設を中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、返還を求める。また嘉手納以南の基地返還は、移設条件を付けず、ただちに返還を求める。
  2. 憲法を蹂躙する戦争法(安保法制)を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
  3. 新型ステルス戦闘機F35やオスプレイ、新型空中給油機、無人偵察機、イージス艦などの軍備拡大は、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものであり、中止する。水陸両用作戦部隊の創設や、県営佐賀空港のオスプレイ拠点基地化を中止する。
  4. 米軍オスプレイの配備撤回を求め、日本全土での低空飛行訓練を中止させる。米軍F35やオスプレイの地域整備拠点計画を撤回する。
  5. 「思いやり予算」を増額する日米合意を撤回し、同予算を廃止する。グアムの米軍基地建設費の負担、SACO(沖縄特別行動委員会)関係費などは全額削除する。
  6. 海賊対策を口実にした自衛隊海外基地ジブチの増強をやめ、撤退する。
  7. 「武器輸出推進」の閣議決定を撤回し、F35など兵器の国際共同開発・生産を中止する。
  8. 憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法を廃止する。
  9. ODAの基本原則を転換し、外国軍隊支援に道をひらく「新大綱」の閣議決定を撤回する。宇宙の軍事利用をすすめる「宇宙基本計画」を撤回する。大学等に軍事研究を持ち込む「安全保障技術研究推進制度」を廃止する。

(13)企業・団体献金を全面禁止し、政党助成金を廃止する

 制度創設以来6631億円もの税金を政党が分け取りしてきた政党助成制度を廃止する。参政権をもたない企業が政治献金をすることは主権者・国民の参政権を侵害するものであり、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金をただちに全面的に禁止する。

 民意を切り捨てる議員定数削減を行わず、民意を歪める小選挙区制を廃止し、民意が反映する選挙制度へ抜本的に改革する。


 

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