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日本共産党

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赤旗

2014年 総選挙各分野政策

29、若い世代

若者が人間らしく働き、くらし、学べる社会をめざします 

2014年11月


 低賃金や雇用破壊、長時間労働、蔓延するブラック企業――大企業の目先の利益最優先の政治が続いてきたもとで、若い世代はその矛盾を深刻に受けています。学生には高学費の負担と奨学金返済の不安がのしかかっています。この現状を打開することは、希望ある日本社会をつくる上で不可欠です。日本共産党は全力でこの課題にとりくみます。

 

■ブラック企業は許しません。「人間らしく働けるルール」を確立します

 「ブラック企業で有給休暇も社会保険もなく、交通費は自腹」「派遣社員で、いつクビを切られるか不安」「正社員になれたが、働きすぎで死にそう」――若者から切実な声が寄せられています。長時間労働や低賃金など劣悪な働き方が、若い世代に広がっています。24歳以下の2人に1人が非正規雇用です。若者を新卒で採用し、長時間残業やパワハラを強い、その過程で大量の若者が退職に追い込まれる、「ブラック企業」の問題は放置できません。

これらは、若者に責任があるのではなく、政府が財界・大企業の要望にこたえ、「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。安倍政権は、いっそうの労働法制の規制緩和をねらい、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道をひらく労働者派遣法の改悪をすすめようとしています。働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。この道では、日本の産業も、企業も強くなりません。いま必要なことは、「使い捨て」を広げる規制緩和ではなく、「人間らしく働けるルール」の確立です。

日本共産党は、国会でブラック企業への対策を政府に迫り、ブラック企業規制法案を提出しました。そのことが力となり、厚労省が5000社以上の企業に立ち入り調査をおこない、違法な時間外労働などを是正指導するなど、政府を動かしています。また、国民と力をあわせて、労働者派遣法の改悪を二度も廃案に追い込みました。

労働法制の規制緩和をやめさせ、「人間らしく働けるルール」を確立します。(派遣法改悪反対アピール・リンク)

――ブラック企業規制法を制定します。労働時間の正確な記帳を義務づけ、違法なサービス残業には残業代を2倍にするなど長時間労働を是正する、離職者数の公表など労働条件や職場環境の情報を求職者や就活生に提供する、パワーハラスメントをやめさせるなど、若者を「使い捨て」、「使いつぶす」働かせ方をなくします。(「ブラック企業規制法案」要綱・リンク)

――労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。不当な差別や格差をなくす均等待遇をはかる。登録型派遣、製造業派遣を禁止します。

――一般労働者とパート労働者の均等待遇をはかるパート労働法の抜本改正をはじめ、〝同じ仕事をしているなら同じ賃金を〟という原則を確立します。

――違法な「サービス残業」をなくす「サービス残業」根絶法や、無法なリストラ・解雇をやめさせる解雇規制法など、安心して働き続けられるルールを確立します。

――中小企業への抜本的な支援を行いながら、最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度を確立します。

――働くものの権利や法律的知識の若者への普及、相談窓口やサポートセンターの拡充など、政府が責任をもってすすめます。

――家賃補助、公共住宅建設など若者が安心してくらせるように支援を強めます。(子育て支援策はこちら・リンク)

 

■学生がお金と将来の心配なく学べる社会をめざします

若者が安心して学べる環境を整えることは、教育の機会均等を実現するだけでなく、社会の次世代を育てることにもむすびついています。

 日本共産党は、だれもがお金の心配なく学べる社会をめざします。

 

学費負担を軽減し、奨学金制度を拡充します

 高校入学から大学卒業までかかる費用は1人平均1000万円超ともいわれ、学費負担の軽減は急務です。政府は、2012年に留保を撤回した国際人権規約の条項「高校や大学の教育を段階的に無償にする」にもとづき、学費を下げ、無償化の方向に足をふみだすときです。

 安心して使える奨学金をつくることが必要です。現在の奨学金は、給付制(返済不要)でなく、すべてが貸与制、しかも7割が有利子であるため、多くの若者が卒業時に数百万円以上の借金を背負わされ、返済への不安も広がっています。奨学金を返済している8人に1人が返済を延滞または猶予していますが、返済に困ったときの救済策=セーフティネットはほとんどなく、厳しい取り立てから自己破産に追い込まれるケースがあとを絶たちません。

――国公立大学では年収400万円以下の家庭の学生の授業料を免除し、半額免除を増やします。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。学費を計画的に引き下げます。公立高校授業料無償化の継続・拡充など、私学も含め高校の無償化を段階的に進めます。所得制限はなくします。

――学生の奨学金をすべて無利子にします。奨学金返済の減免制度をつくり、返済猶予や減額期間の上限撤廃など返済に困ったときの救済制度を拡充します。保証料・保証人制度、延滞金の廃止など〝借金取り立て最優先〟の姿勢をあらためます。就学が困難な若者のため給付制奨学金を直ちに導入します。(奨学金政策はこちら・リンク)。

 

学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします

「学費と生活費を稼ぐために、ひどい労働条件のアルバイトでもやめられない」「テスト期間にもシフトを入れられ学業に支障が出ている」など、若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。

――ブラックバイトをなくすために、学生にも労働関係の法令(労働基準法、労働安全衛生法など)が適用されるよう労働行政を強めます。大学などと協力して、相談窓口を設置します。(ブラックバイト政策・リンク)

 

新卒者の就職難打開をめざし、就職活動のルールをつくります

 学生、高校生の就職不安は引き続き深刻です。就職難は、学生、高校生の責任ではなく、経済社会のあり方にこそ問題があります。以下の課題の実現に、政治が本腰でとりくむことをめざします。

――新規採用に積極的に取り組む企業を支援するための「新卒者雇用確保・促進法」を制定し、採用計画の策定、就職活動のルールの確立、内定取消の防止など、企業の社会的責任を明確にします。

 

■18歳選挙権を実現します

 世界では常識となっている18歳選挙権を、若者の政治参加を進める立場で実現します。18歳以上の若者が、社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的な権利と責任を果たせるよう、必要な改革をすすめます。

 

■若者の多彩で健全な文化発信の施策を拡充します

 憲法が保障する表現の自由、芸術・文化をまもり、若者の多彩で健全な文化発信の施策を拡充します。風営法の規制対象から「ダンス」を除外します。

 

 

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