(2)沖縄県民の総意を踏みにじる米軍基地押しつけに反対し、基地のない平和な沖縄、基地のない日本をめざします
(2013年参院選──日本共産党の提言の3より抜粋)
2014年6月6日
安倍内閣が、3月に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請を行うなど、沖縄県民の頭越しに力ずくで基地強化を押しつけていることに、大きな怒りが広がっています。
日米両政府は4月、普天間基地を含む嘉手納基地より南の米軍6施設・区域の「統合計画」に合意しました。その内容は、普天間基地返還を2022年度以降に先送りし、嘉手納以南の施設返還も、ほとんどが「県内移設」条件付きという県民を愚弄(ぐろう)するものです。
自公政権は「沖縄の負担軽減」などといいながら、やっていることは、辺野古に最新鋭の巨大基地を押しつけ、オスプレイを配備して沖縄全土をわがもの顔で飛行させ、嘉手納基地にステルス戦闘機の新たな配備をすすめ、海兵隊を1万3000人から2万人へ大幅に増強するなど、負担増のオンパレードです。
オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、「飛行は人口密集地を避けること」などの「安全対策」なるものに合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われています。日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、日米両政府は、今夏にオスプレイの追加配備することも確認しています。その訓練拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢など、全国の米軍基地を使用するとしています。これに対して、全国29都道府県の200自治体で配備や訓練に反対する意見書・決議が可決されています。
海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行するための「侵略力」を高めることがその目的であり、そのために、沖縄県民と日本国民を危険にさらす、暴挙を許すわけにはいきません。
――オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます。
――普天間基地の無条件撤去を求めます。
――米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します。
――在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。