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日本共産党

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赤旗


3、「アメリカいいなり」をやめ、国民の利益を守る外交に――基地も安保もない日本をめざし、自主外交でアジアと世界の平和に貢献する

(2013年参院選挙政策──日本共産党の提言より抜粋)

2013年6月6日


(1)TPP交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権の確立を

食と農、雇用と地域経済に大打撃――「亡国への道」を許さない 

 TPPは、例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は3兆円も減少し、食料自給率は27%まで低下します。農業だけではありません。全産業で10.5兆円も生産が減少し、就業者数の減少は190万2000人にのぼるとされています。

 非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。

 地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊する――この「亡国の道」をすすむことは許せません。

譲歩を重ねて、アメリカの要求を「丸のみ」――「守るべき」を守れないTPP 

 TPP交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税で、何ひとつ保証を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」――牛肉、自動車、保険の3分野で、アメリカの要求を丸のみしました。しかも、TPP交渉と並行して、自動車、保険、投資、知的財産権、政府調達、衛生植物検疫などの非関税措置の撤廃・緩和に向けた日米2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめることを約束させられました。

 いったいどこに安倍首相のいう「強い交渉力」があるというのでしょうか。「守るべきものを守る」という首相の言明が虚構であることが明らかになりました。自民党は、昨年の総選挙で「TPP断固反対! ウソつかない。」というポスターまで張り出しました。

 ――公約違反のTPP交渉参加をただちに撤回することを求めます。

日本農業の再生に向けた本格的な振興策を 

 安倍首相は、「10年で農業・農村の所得を倍増する」などと言い出しましたが、その柱は、1960年代以来の古びた「農地集約による大規模化」政策の「焼き直し」にすぎません。TPP参加で農業生産を減少させながら、所得が倍増するなど絵空事です。

 日本共産党は、農林漁業の本格的な再建、食料自給率の50%台への引き上げを国づくりの柱に位置づけ、価格保障と所得補償の拡充や後継者育成支援を柱にし、家族経営でも、大規模経営でも成り立つ本格的な農業振興策をすすめます。

 ――基幹作物である米作経営の安定を農業再生の出発点と位置づけ、過去3年の生産コストの平均を基準とし、販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」を創設します。農業の多面的な機能を正当に評価した所得補償を組み合わせて実施します。

 ――畑作、畜産、果樹、野菜などでも価格保障と所得補償を拡充します。

 ――「新規就農者支援法」を制定し、新規就農者に最大月15万円、最長5年間支給するなど、若者や定年退職者の就農支援を強化します。

食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展を 

 新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重する、互恵・平等の投資と貿易のルールづくりにあります。とりわけ自国の食料のあり方については自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。この道をすすんでこそ、世界各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることができます。

(2)沖縄県民の総意を踏みにじる米軍基地押しつけに反対し、基地のない平和な沖縄、基地のない日本をめざします

 安倍内閣が、3月に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請を行うなど、沖縄県民の頭越しに力ずくで基地強化を押しつけていることに、大きな怒りが広がっています。

 日米両政府は4月、普天間基地を含む嘉手納基地より南の米軍6施設・区域の「統合計画」に合意しました。その内容は、普天間基地返還を2022年度以降に先送りし、嘉手納以南の施設返還も、ほとんどが「県内移設」条件付きという県民を愚弄(ぐろう)するものです。

 自公政権は「沖縄の負担軽減」などといいながら、やっていることは、辺野古に最新鋭の巨大基地を押しつけ、オスプレイを配備して沖縄全土をわがもの顔で飛行させ、嘉手納基地にステルス戦闘機の新たな配備をすすめ、海兵隊を1万3000人から2万人へ大幅に増強するなど、負担増のオンパレードです。

 オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が、「飛行は人口密集地を避けること」などの「安全対策」なるものに合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われています。日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、日米両政府は、今夏にオスプレイの追加配備することも確認しています。その訓練拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢など、全国の米軍基地を使用するとしています。これに対して、全国29都道府県の200自治体で配備や訓練に反対する意見書・決議が可決されています。

 海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行するための「侵略力」を高めることがその目的であり、そのために、沖縄県民と日本国民を危険にさらす、暴挙を許すわけにはいきません。

 ――オスプレイ配備を撤回し、全国での無法な低空飛行訓練を中止させます。

 ――普天間基地の無条件撤去を求めます。

 ――米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定を抜本改定します。

 ――在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な日本をめざします。

(3)日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築きます

 日米安保条約の最大の問題は、占領軍を駐留軍へと名前だけ変えて居座らせ、「全土基地方式」という世界に類のない屈辱的なやり方で日本を米軍「基地国家」とし、米国の軍事的支配の鎖に縛りつけたことです。

 全国に、いまだに132の米軍基地があります。日本の総面積の0.6%にすぎない沖縄県に米軍専用基地の74%が集中し、沖縄本島の面積の18%を占めています。横須賀基地や横田基地のように、首都圏に広大な基地が置かれているのも、日本以外にありません。

 しかも、海兵隊や空母打撃群など、「日本防衛」とは無関係の「殴り込み」部隊が配備され、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など、つねに侵略と干渉の戦争の根拠地とされてきました。

 オスプレイ配備強行や相次ぐ米軍犯罪など、米軍基地と沖縄県民をはじめ日本国民との矛盾はすでに限界点を超えました。さらに、憲法違反の集団的自衛権行使による「海外で戦争する国づくり」など、地球的規模の「日米同盟」の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。

 こうした危険な従属構造をこのまま続けていいのか、日米安保条約の是非を正面から議論することを呼びかけます。

 ――安保条約第10条に即した、廃棄の通告で、安保条約をなくします。日米安保条約は、一方の国が通告すれば、1年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。

 ――東アジアでの軍縮のイニシアチブを発揮します。いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させ、北朝鮮はミサイル発射や核実験をくりかえしています。この地域での軍事的緊張の最大の根源になっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に発揮することができるようになります。

 ――「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮します。米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となってこそ、被爆国の政府にふさわしい「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮することができます。世界の大きな流れとなっている核兵器禁止条約(NWC)の国際交渉を開始することを、世界に呼びかけます。

 ――アメリカとは、日米安保条約=日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。


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