２、原発の再稼働と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断を――再生可能エネルギーに大胆に転換する

（2013年参院選政策──日本共産党の提言より抜粋）

２０１３年６月６日　日本共産党

　安倍内閣は、財界と一体になって、原発の再稼働への暴走を開始し、原発輸出の「トップセールス」に奔走し、「成長戦略」に「原発の活用」を明記しています。そして、原子力規制委員会の「規制基準」の７月施行を受けて、泊、柏崎刈羽、高浜、大飯、浜岡、伊方、玄海、川内などの各原発の再稼働がねらわれています。

　しかし、どの世論調査でも再稼働反対が多数です。国民の願いを無視して、危険な原発の再稼働を強行することは許されません。

福島原発は事故の真っただ中――再稼働も輸出も論外です

　福島第１原発は、高濃度の放射能汚染水が増え続けています。汚染水に含まれる放射性物質の量は、大震災直後の水素爆発で大気中に放出されたものの約１０倍と想定されています。それが外部に流出する瀬戸際という危機的状況に陥っているのが福島第１原発の現状です。「いずれ海に流せばいい」という無責任な姿勢をとってきた国と東京電力の責任は重大です。どんな形であれ、汚染水は、絶対に海に流してはなりません。

　事故の収束とはほど遠い状況での再稼働や原発輸出など論外です。政府は「収束宣言」を撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を総結集した一大事業としてやりぬくべきです。いまなお先の見えない避難を強いられている１５万人の生活と健康に全面的に責任をもつことを強く求めます。

「新規制基準」は「世界最高水準」どころか、完全に破たんしています

　安倍政権は、当初、「世界最高水準の安全基準をつくり、安全が確認された原発は再稼働します」とのべていました。

　ところが、国民の批判とわが党の追及におされて、安倍首相自身が「原発に絶対安全はない」と認めざるを得なくなりました。原子力規制委員会も当初の「安全基準」という言葉を使えず、「規制基準」と言い換えました。「世界最高水準の安全基準をつくる」という方針は完全に破たんしました。それならば原発再稼働の方針も撤回すべきです。

　だいたい、「新規制基準」は、各原発の地震・津波想定に関する数値の定めもなく、電力会社の「裁量」でいくらでも「甘い」想定にできる、活断層があっても見えなければ、その真上に原発を建ててもよいなど、きわめてずさんなものです。原子力規制庁は、「時間が足りなかった」などと弁明しています。再稼働を急ぐためのスケジュールにあわせた「新規制基準」をてこに再稼働をすすめるなど許せません。

　政府が、国内では「絶対安全はない」としながら、海外では「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」などと「二枚舌」を使って、原発「輸出セールス」に奔走していることは恥ずべきことです。日本を「死の灰の商人」にしてはなりません。

省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換します

　原発事故から２年余の体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。原発の危険から国民と地球環境を守るという点からも、国民合意という点からも、どの原発も再稼働する条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入ることが、最も現実的な道です。

　原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます。エネルギー確保のためには、当面、５～１０年程度の期間は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行をすすめます。原発推進派は「自然エネルギーは供給が不安定」などとしますが、多様なエネルギーである太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせて普及すれば、安定します。

　原発の４０倍にものぼる巨大な潜在力を生かし、技術開発や安全対策を強化して、自然エネルギーの先進国をめざします。