学童保育の拡充、環境整備と指導員の待遇改善をすすめます
(2013年参議院選挙各分野政策 29、子ども・子育てから抜粋)
2013年6月6日
共働き世帯やひとり親家庭が増えており、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充はいっそう切実な願いとなっています。学童保育数は、 この10年で1・5倍加し、2万846カ所になり、85万人近い児童が利用しています。しかし、なお「潜在的な待機児童」が約50万人と推測されており、 必要数に遠く及びません。
公的責任で学童保育を抜本的に拡充します。国の学童保育予算を大幅に増やし、学童保 育の増設、大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。「子ども・子育て新制度」にと もなう2012年の児童福祉法の改定で、市町村は国の基準に基づいて設置運営基準を条例で定めることになりました。一歩前進ですが、従うべき基準とされた のは指導員の配置基準のみで、面積基準などは参酌基準です。専任で常勤の指導員の複数以上の配置をはかるとともに、面積基準の確立をすすめ、地域格差の改 善をすすめます。営利企業の参入促進は反対です。
すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」などを拡充します。