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赤旗


(2013年参議院選挙各分野政策の「28、女性の『3、ひとり親家庭への支援を強めます』」から抜粋)

ひとり親家庭への支援を強めます

2013年6月6日


母子家庭が安心してくらせるように支援をつよめます

 児童扶養手当制度は母子家庭の命綱です。母子家庭の母親の8割が働いていますが、パート・アルバイトが47%と、多くは非正規雇用です。母子家庭での平 均就労収入は181万円、子育て世帯の31%であり、母子家庭が85%を占めているひとり親家庭の相対的貧困率は50%をこえています。母子家庭の母と子 が安心してくらせるように支援をつよめます。

児童扶養手当の拡充をはかります。支給額の引き上げ、所得制限の緩和による支給対象の拡大をすすめます。子の扶養者が公的年金を受けていても児童養手当を 受給できるようにします。小泉政権時代、政権与党の自民党・公明党と民主党の賛成でおこなわれた支給開始から5年後に支給額を半額にするという制度改悪 は、世論と運動で「凍結」されていますが、改悪そのものは撤回されていません。政府は改悪そのものをただちに撤回すべきです。物価スライドを適用した手当 の削減もやめるべきです。

 安心して生活し、子育てするためには、安定した仕事につくことが必要です。パートや派遣の正社員化、パートを正規雇用に転換した事業主にたいする奨励金や資格取得や技能訓練費などの国の支援制度を充実させます。

 深刻な待機児童問題が解決されないなかで、母子家庭からも悲鳴があがっています。法律にひとり親家庭の保育所優先入所への配慮がうたわれ、通達も出てい ますが、あくまで配慮です。優先入所を強めます。ひとり親家庭の親が病気や講習会受講などのときのヘルパー等派遣事業、生活相談事業などを拡充させます。 安価で良質な公共住宅を供給します。

結婚歴のないシングル・マザーにも寡婦控除が適用されるように、制度の改善をはかります。所得税法の寡婦控除制度の改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどをおこなう際に、「寡婦」とみなして、同等の控除をうけられるようにします。

父子家庭への支援をつよめます

 父子家庭にも児童扶養手当が、父子家庭関係者と国民の運動で支給されるようになって3年、46%の父子家庭が受給しています。父子家庭も就業支援の対象が2013年4月から広がったことも一歩前進です。

父子家庭の父も、仕事と子育ての両立が困難であり、離婚時には正社員でも非正規社員にならざるをえないこともあり、厳しい生活状況におかれています。平均就労収入は、母子家庭よりは高いものの、360万円、子育て世帯の61%です。

 父子家庭の実態に即した子育て支援・生活支援を強めます。

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