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日本共産党

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赤旗


性的人権を守り社会的地位向上をはかります

2013年参議院選挙各分野政策 41、いのち・人権の保障より抜粋)

2013年6月6日


  一人ひとりの人間の性的指向や性自認(心の性)は、実に多種多様です。社会のなかには、「異性愛者」のほかにも、「同性愛者」や「両性愛者」もいれば、心 と体の性が一致しない人(性同一性障害)、性分化疾患(インターセックス)の人もいます。これらの人びとは、「性的マイノリティ」と総称されます。性的マ イノリティの占める割合は、イギリス政府の調べでは英国人の6%(最新の人口で推計すると470万人)が、日本人の場合は4%とも5%とも言われていま す。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。

 欧米などでは性的マイノリティを保護し、その人びとの性的人権を守り、社会 的地位を向上させるための施策の整備がすすんでいます。たとえば、同性同士の共同生活を事実上、夫婦同様のものとして公認し、権利を保証する「登録パート ナーシップ法」や「パートナーシップ契約」(市民契約法)を制定している国は、ドイツ、フィンランド、英国、フランスなど世界各国に広がっています。

  また、2013年5月現在で、同性婚を合法化した国は、オランダ(合法化は01年、以下同じ)、ベルギー(03年)、スペイン、カナダ(ともに05年)、 南アフリカ(06年)、ノルウェー、スウェーデン(ともに09年)、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン(10年)、デンマーク(12年)、フランス (13年)の12カ国にのぼります。さらに、今後、ウルグアイ、ニュージーランドでも合法化される見通しです。

 性的マイノリティにたいする社会的な理解の広がりのもとで、ベルギーやアイスランドなど、同性愛を公言している人が首相になった国もあります。(『週刊東洋経済』2012年7月14日号)

  また、米連邦最高裁は2013年6月26日、結婚を男女間のものと規定する連邦法(結婚保護法)の条項を「違憲」とする判決を下しました。米国ではすでに 12の州と首都ワシントンで同性婚が認められていますが、同性婚のカップルには、男女の夫婦に適用される税制や社会保障の9優遇措置は例外扱いとされてき ました。最高裁判決によって、同性カップルも男女夫婦と同等の優遇措置を受けられる道が開かれたことになります。

 一方、日本をはじめとし て、社会のなかにはいまだに性的マイノリティへの誤解や偏見が根強く存在します。そのもとで、自分の自然な性的指向や性自認を否定的にとらえ、強い疎外感 や社会不信、自己否定の気持ちにかられる人もいます。こうした人たちも、同じ一人の人間として、堂々と「自分らしさ」を主張でき、個性豊かに暮らせる社会 をつくることが求められています。

 性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認 め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。未成年の子どもがいても性別の変更が可能となるよう、「性同一性障害 特例法」を見直します。また、性同一性障害の適合手術には数百万円がかかるなど、当事者の負担は深刻です。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできる クリニックの拡充を求めます。

 公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らす にあたっての不利益を解消するため力をつくします。欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも性的マイノリティの人権と生活向上、社会的地位の 向上のために力をつくします。

 

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