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日本共産党

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赤旗

5、子育ての経済的負担を軽減し、子どもの貧困をなくします

安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます

29、子ども・子育て〔2013年参議院選挙各分野政策〕子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる社会をつくりますより抜粋)

2013年6月6日


  安全な出産に欠かせない妊婦健診は、世論と運動の力で国が望ましいとしている14回をこえ、1年ごとの時限措置だった国の支援が2013年度から恒久的な 制度になったものの、財源は一般財源化されています。これまでと同じ水準の公費助成が維持される保証はなく、妊婦健診への公費助成回数後退が危惧されま す。国の補助事業にし、だれもが、どこでも、安心して妊婦健診を受けることができるように充実をはかることが必要です。現在42万円の出産育児一時金を大 幅に増額します。非正規雇用や業者、農業などを問わず、安心して産前産後休暇がとれるように、国保の出産手当金制度を「強制給付」にするなど休業中の所得 保障、社会保険料免除などをすすめます。

若い世代が結婚・出産にふみだすうえでの負担を軽減するために、公共住宅の建設や「借り上げ」公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの支援を特別につよめます。

子どもの医療費助成制度を国の制度にします

  子どもの医療費助成はすべての市区町村でおこなわれるようになっています。しかし、年齢、所得制限など助成の内容は都道府県・市区町村でまちまちです。子 どもが病気のときに、どこに住んでいても、安心して必要な医療が受けられるように、全都道府県・市区町村がおこなっている子どもの医療費助成制度を、所得 制限なしの国の制度として確立します。

子どもの医療費の助成制度(現物給付)をおこなっている自治体の国保にたいする国庫負担の減額調整のペナルティをやめさせます。

高すぎる授業料、保育料を引き下げます

  高すぎる幼稚園授業料、保育所の保育料を引き下げます。私立幼稚園に通う子どもの親に対する国の助成制度を拡充します。保育所の保育料の値上げが各地でお こなわれています。高すぎる国の保育料基準額を改善し、国の負担で引き下げます。一定の基準を満たした無認可保育所に通わせている家庭への保育料助成制度 をつくります。

高校校授業料の「無償化」の措置がとられていますが、制服代などの負担はひきつづき重く、私立授業料の負担軽減は一部です。私立の授業料無償化をめざすとともに、公立に通う低所得世帯に対する制服代、交通費、修学旅行費への支援制度をつくります。

大 学の授業料が有料で、返済義務のない給付制奨学金がないのは、OECD加盟国(34カ国)中、日本だけです。2012年9月、民主党政府が、高校・大学ま での段階的無償化を定めた国際人権規約13条の留保を撤回したことは、日本共産党が要求してきたものであり、一歩前進です。私学を含めた高校、大学等の無 償化を段階的にすすめます。国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済条件緩和を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、欧米では主流の「給付制奨 学金制度」を創設します。自公政権は、「無償化」した高校授業料に所得制限をもちこみ、これを「給付制奨学金制度」の財源にしようとしています。財源は別 にもうけるべきです。

児童手当の拡充をはかります

  民主党の看板政策だった「子ども手当」は、「バラマキ」と批判する自公両党との談合で廃止され、児童手当に戻るとともに、支給額の削減、年少扶養控除廃止 による増税との差引きで、手取りがほとんど増えなかったり、マイナスになる世帯が多く生まれています。児童手当は、子育て支援の重要な柱として拡充をはか り、18歳まで支給期間の延長をめざします。

ひとり親家庭、生活困窮世帯への支援をつよめます

  ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当制度の支給額引き上げ、所得制限の緩和による支給対象の拡大などをすすめます。小泉自公政権時代に行われた、支給か ら5年後に支給額を半額にする児童扶養手当制度の改悪を中止します。物価スライドを適用した手当の削減の中止も求めます。ひとり親家庭の就業支援をさらに 強めます。安価で良質な公共住宅を供給します。

 生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する「就学援助」の受給者が急増しています。就学援助制度の役割はますます重要です。支給額や基準の引き下げを許さず、いっそうの拡充をはかります。

生活保護制度の改悪・支給額削減などを許さず、改善・強化をすすめます

  安倍内閣がすすめる生活保護費の削減や、利用申請者の「門前払い」を合法化する生活保護制度の改悪は、子育て世代のなかでも最も経済的に困難な状態におか れた家族を直撃する重大な攻撃です。乳幼児と母親などの悲惨な餓死事件もあいついでいます。憲法25条の生存権にもとづき、だれもが安心して制度を利用で き、子どもたちの健全な成長が可能な生活、教育・福祉制度が保障されるように、改悪をストップさせ、制度の改善・拡充をすすめます。

 

 

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