セクシャルハラスメントの防止をはかります

ＤＶ被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます

2013年6月6日

セクシャルハラスメントの防止をはかります

　セクハラは女性労働者の人権と働く権利を傷つける重大な行為です。雇用均等室によせられたセクシュアルハラスメントの相談数は9981件（2012年度）、女性労働者からの相談のなかの６割余、全相談件数の約半数を占めており、依然として減らないばかりか、退職や体調不良に追い込まれるなど深刻なケースが少なくありません。

　セクハラのない職場にするために、男女雇用機会均等法によって防止義務を課されている事業主が対策を徹底するよう、行政の指導・援助を強めます。改善命令をだせる独立した機関を設置し、被害者の保護・相談窓口を拡充します。被害の相談・申し出をおこなった労働者への解雇や不利益取り扱いをやめさせ、プライバシーを守ります。セクハラをうむ土壌となっている女性差別や性別役割意識、女性蔑視の風潮や、パワハラが横行する労働者使い捨てをやめさせ、あらゆる場面で男女平等をつらぬき、人間らしい働き方のルールをつくり、女性・労働者の権利を守ります。

ＤＶ被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます

　全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられるＤＶ相談は、毎年過去最高を更新し2011年度は８万2099件にのぼっています。被害者の救済と保護の拡充、自立支援の充実、暴力を防止するための施策の強化はますます重要な課題となっています。

　国の予算を増やし、相談体制のいっそうの充実、関係諸機関との連携協力・ネットワークづくりと切れ目のない支援をすすめます。配偶者暴力相談支援センターの増設と施設条件の改善、24時間相談体制の確立、保護命令期間の延長、民間シェルターへの委託費の増額と運営費への財政的支援を強めます。被害者が自立の準備をするためのステップハウスへの助成、公営住宅への優先入居や自立に要する費用援助をするとともに、被害女性や子どもの心身のケアの拡充、専門スタッフの養成など総合的な支援をはかります。ＤＶ被害者への適切な対応がはかられるよう警察内での教育を徹底します。女性からの暴力もふえています。男女ともに加害者更生をはかるための調査研究と対策強化、学校などでの予防教育の強化をはかります。暴力を許さない社会的合意をつくります。