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日本共産党

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赤旗

2012年総選挙政策各分野政策

17、若い世代

若者が人間らしく働き成長できる社会をめざします

2012年11月


  仕事や働き方、将来への不安――自民党型政治が続いてきたもとで、若い世代はその矛盾を最も深刻に受けてきました。この現実を打開し解決することは、希望ある日本社会をつくるためにも重要です。日本共産党は全力でこの課題にとりくみます。

若者が「人間らしく働けるルール」を確立します

  「給料が安い」「休日や有給休暇がとりにくい」「心と体の健康が心配」――若い世代の声は切実です。若者の完全失業率は全世代平均を大きく上回り、派遣など不安定な働き方の非正規社員は24歳以下で2人に1人にのぼっています。長時間労働の横行など劣悪な働き方も、正社員を含め広がっています。これらは自然現象ではなく、若者に責任があるのでもありません。政府が、財界・大企業の要望にこたえ、「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。日本共産党は、労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、若者が「人間らしく働けるルール」を確立するため力をつくします。

――「使い捨て」雇用をやめ、「正社員が当たり前」の社会をめざします。

  「安定した雇用を」――若者の願いは切実です。ところが民主党政権は公約を裏切り、労働者派遣法の改定でも、有期雇用増大に歯止めをかけるはずだった労働契約法の改定でも、骨抜き・改悪を強行してきました。「製造・登録型派遣の禁止」をはじめとした派遣法の抜本改正、有期雇用の規制、均等待遇ルールの確立などで、「使い捨て」労働をなくし、「正社員が当たり前」の社会をつくります。

――「サービス残業」「名ばかり管理職」など違法な長時間労働を根絶します。

――時給1000円以上をめざし、全国一律の最低賃金制度の確立をはかります。「ワーキング・プア」をなくし、若者が希望をはぐくめる賃金をめざします。

――働くものの権利や法律的知識の若者への普及、相談窓口やサポートセンターの拡充など、政府が責任をもって進めます。

若者が安心してくらし、結婚・子育てできる環境を整えます

 雇用破壊や貧困が広がるもとで、経済的に自立できず、結婚や子育てなど将来の見通しをもてない若者が少なくありません。家賃補助、公共住宅建設や生活資金貸与など、若者の生活支援を強めます。「人間らしく働けるルール」の確立とともに、国民の居住の権利の明確化、公共住宅の改善など、住宅政策を抜本的に改善します。国の計画で、緊急に3年間で30万人分の認可保育所をつくり、出産費用を軽減し、国の制度として子どもの医療費無料化を進めます。

新卒者の就職難打開をめざします

 深刻な就職難が、学生、高校生を襲っています。就職難は学生、高校生の責任ではなく、「就職氷河期」が繰り返される経済社会のあり方にこそ問題があります。日本共産党は、新卒者の就職難打開へ、政治が以下の課題にとりくむよう力をつくしています。

――新卒者の求人と採用を増やします。

 新卒者の求人が減少している大もとには、景気悪化だけでなく、非正規雇用の拡大があります。非正規雇用を拡大した「労働法制の規制緩和」を抜本的に見直し、「正社員が当たり前」の社会へ転換し、新規採用を増やします。長時間労働の是正、社会保障の拡充、自然エネルギー重視などを通じて、雇用を増やします。

――学業と両立でき、学生負担を軽減する就職活動のルールを作ります。

 就職活動の早期化・長期化は、学生に負担なだけでなく、大学教育にも支障を生み、企業にも損失となります。会社説明会や面接の開始日などでのルールを確立し、少なくとも卒業後3年間は「新卒扱い」として就職あっせんの対象とするよう、政府が企業や大学を指導します。奨学金の返済猶予拡充をはじめ、就活学生をきめ細かく支援します。新卒未就職者への職業訓練提供などを強化します。「大学、経済界、政府」の3者協議へ学生の参加をめざします。

――「新卒者雇用確保・促進法」を制定し、採用計画の策定、内定取消の防止など、企業の社会的責任を明確にします。

学費負担を軽減し、教育の機会均等を保障します

 高校入学から大学卒業までかかる費用は1人平均1000万円超――高い学費は生徒や学生、その家庭に重い負担です。毎日深夜までアルバイトして健康を損ねたり、進学をあきらめたりする若者が増えていることは、これ以上放置できません。憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」(第4条)と記しており、政治の責任が問われます。

 国民的な運動を前に、政府は今年9月、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めた国際人権規約の条項の「留保」を撤回しました。欧米のほとんどの国で高校の学費はなく、多くの国で大学も学費を徴収していません。この世界の流れに、日本も合流すべきです。貧困な教育政策の根本的転換と、高校教育、大学教育の無償化をめざし、当面、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないため、次の緊急策を実施します。

――国民の願いを前にかちとられた公立高校授業料無償化の継続・拡充など、私学も含め高校の無償化を段階的に進めます。

――返済不要の「給付制奨学金」創設など、奨学金制度の改革で支援を強めます。国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大します。

――大学の学費を軽減します。国公立大学では年収400万円以下の家庭の学生の授業料を免除し、半額免除も増やします。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。国際人権規約条項の「留保」撤回をうけ、学費の計画的な引き下げをめざします。

18歳選挙権を実現します

 若者の政治参加を積極的に進める立場で、18歳選挙権を実現します。世界では18歳選挙権が常識です。18歳以上の若者が、社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的な権利と責任を果たせるよう、必要な改革をすすめます。


 

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