１９．スポーツ

スポーツ予算の大幅増額に力をそそぎます

２０１０年６月１９日　日本共産党

　スポーツは国民の健康で幸福な生活に欠かせません。競技力向上は人間の発達と社会の進歩に深くかかわっています。日本共産党は、スポーツを国民の基本的権利として保障し、スポーツの多面的な発展に力をそそぎます。

　低いスポーツ予算の大幅増額が求められています。しかし、自民党政治に代わった民主党政権も、少ない予算のままで、「サッカーくじ」の収益でまかなうという方向を検討しています。

　予算の根本に「国民のスポーツをする権利の保障」をすえ、スポーツ予算を大幅に増やすことこそ要の問題です。国のスポーツ振興基本計画を見直し、スポーツ行政の充実をはかり、予算の柱に(1)スポーツ施設の拡充、(2)スポーツ指導員等の制度の確立、(3)競技力向上方策の充実をすえることです。

　公共スポーツ施設（学校体育施設を含む）の老朽化がすすみ、使用制限・閉鎖・廃棄があとをたちません。避難場所としてのスポーツ施設が、かえって「危険箇所」となっています。指定管理者制度のもとで、補修・改修の財源確保は極めて制約されている状況です。

　この現状を打開するために、緊急に老朽化・耐震の全国調査を行い、優先して補修・回収ができるように財政的支援を含めた対策を講じ、「安心して利用できる施設」にしていきます。

　競技力向上は、人間の幸福と社会の進歩に深くかかわっています。選手・コーチの個人的な経済負担を軽減し、安心して競技生活に打ち込めるように競技力向上予算の増額が必要です。企業の社会的貢献をうながすとともに、企業チームの休・廃部にともなう選手の救済措置として、制度的な整備をはかります。

　暴力・しごき事件、大麻・禁止薬物の使用（ドーピング）などをなくす関係者の自浄努力を支援するとともに、スポーツのフェアプレー精神を守るルールづくりをはかります。

　子どもたちが健康に育ち、豊かな資質を伸ばしていくために、地域での青少年のスポーツ活動を奨励し、運動広場やプレイパークの増設、指導員・リーダーなどの養成・研修制度の確立に力を入れます。

子どもの基礎体力と運動能力をつちかい、バランスのとれた心身の発達を促す学校体育の充実をめざし、専科教員の配置、器具・用具の配備、安全な管理などの条件整備につとめます。

　地球温暖化など環境破壊がすすむなかで、自然の生態系を保護することは重要です。大型開発に手をかすスポーツ施設建設などを規制し、登山やスキー、マリンスポーツなどを自然と共生できる環境基準や適正なルールづくりにつとめます。

冬山や夏山での山岳遭難が絶えないもとで、登山研修所の充実・増設、山岳リーダーやガイドの養成と活動保障、山道・登山ルートや危険箇所の点検・補修、ドクターヘリの配備をはじめ山岳救助体制の確立などの実現に力をそそぎます。