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赤旗

 

「改憲手続き法」の施行にあたって

日本共産党書記局長 市田忠義

2010年5月18日

 


 本日、いわゆる「改憲手続き法」(日本国憲法の改正手続に関する法律)が完全施行されたことによって、憲法を改定するさいの国民投票など、改憲を具体化するための一連の制度的な枠組みが発効することとなった。

 もともとこの法律は、国民の要求にこたえて制定されたものでもなければ、さしせまった必要があって制定されたものでもない。「憲法を頂点とした戦 後レジームからの脱却」などという時代錯誤のスローガンをかかげ、ひたすら、現憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則を根こそぎ改悪することを「政権の 使命」として追求した安倍・自公政権が、国民の強い反対を押し切って強行成立させたものである。

 「改憲手続き法」制定直後の参院選(2007年7月)での改憲派の惨敗、それにつづく昨年の総選挙での壊滅的敗北、この間の世論調査で多くの人び とが「改憲反対」と回答していることなどをみれば、主権者国民は現憲法の改定などまったく求めておらず、したがって、この法律を発動する条件も必要もない ことは明瞭(めいりょう)である。

 そのうえこの法律は、「投票年齢」を何歳とするのか、憲法改定の是非に関する国民運動の自由をどう保障するのか、「最低投票率」の要件をどう規定 するのか等々、民主主義的な制度として当然備えるべき条項を欠いた、まったくの「欠陥法」にほかならない。このような「改憲手続き法」は、すみやかに廃止 すべきである。

 自民党は、この法律の施行を機に改憲案を国会に提出して改憲機運を盛り上げようと躍起になっているが、日本共産党は、わが国の憲政史に取り返しのつかない汚点を残すこのような暴挙に強く反対する。

 憲法にかかわっていま切実に求められていることは、世界に誇るべき「9条」をはじめ、日本国民が大切にはぐくんできた憲法の平和・人権・民主主義 の原理・原則をまもり、わが国の社会と政治にいっそう深く定着させることである。そのために日本共産党は、多くの国民とともに力をつくす決意である。

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