お詫び:音声ブラウザ用簡易ページは現在機能しません。このまま、通常のページをご覧ください。

日本共産党

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

ENGLISH PAGE

赤旗


主張

改悪教基法成立

憲法に依拠し子どもを守ろう

2006年12月17日


 「どんな悪法も、よりよい教育と子どもたちの健やかな成長を願う父母と教職員の共同を断ち切ることはできない」。日本共産党の志位和夫委員長が力を込めて訴えると、「そうだ」と共感の声があがりました。

 教育基本法改悪が自民党、公明党によって強行成立させられた十五日夕方、抗議の国会要請行動に集まった人々の心に刻み込まれた、今後のたたかいへの決意です。

教育現場での矛盾広げる

 教育基本法改悪の強行には、ひとかけらの大義も道理もありません。与党による採決強行は、「慎重で徹底的な審議を」と願う国民の声を無視し、議会 制民主主義を壊す無法なやり方です。改悪の根拠も示せず、「憲法の保障する内心の自由、教育の自由を侵すのではないか」という改悪法の根幹にかかわる重大 問題にもまともに答えることをしないまま、与党は数の暴力で押し切りました。タウンミーティングで世論誘導をやっていながら、責任の所在も明らかにしない ような政府・文部科学省に、教育への無制限の介入の権限を与えることになったら、子どもと教育の未来を閉ざすことになります。

 今後、改悪教育基本法の具体化が進められることになりますが、それが教育現場での矛盾を深めることは間違いありません。予定されている「教育振興 基本計画」の策定は、政府が教育内容を事細かに指図し介入するためのものです。学習指導要領の改定もすすめられます。教育現場に押し付けられるのは、全国 一斉学力テストの実施と結果の公表、習熟度別指導、公立での中高一貫校の設置の推進、教員評価システムの導入などです。子どもにも教職員にも、歯止めのな い、競争とふるいわけの教育を押し付けようとしています。これは、いじめ問題の解決など国民の教育への願いと両立しないどころか、事態をさらに深刻にしま す。

 国会論戦では、改悪法が憲法に二重に背反することが明らかになりました。国家による子どもへの「愛国心」の強制は思想・良心・内心の自由を保障し た憲法に違反する、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開くことは憲法の諸条項が保障した教育の自由と自主性を侵す、という二つの点です。改悪 法と憲法とは明らかに矛盾します。

 教育基本法を改悪しても、政府は憲法の制約から逃れられません。

 内心の自由について、政府は、「子どもの愛国心を評価することは適切ではない」と答弁せざるをえませんでした。「日の丸・君が代」強制について、政府は「批判する子どもの思想・良心の自由も保障しなければならない」と答えました。

 教育の自由にかんしては、政府は、一九七六年の最高裁判決が憲法から直接導き出した「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」という論理を認めざるをえませんでした。

新たなたたかいを

 教育基本法が改悪されたいま、改悪教育基本法の具体化に反対し教育現場への押し付けを許さない「たたかいの立脚点は、日本国憲法そのものにある」(志位委員長)のです。

 国が悪法をつくり、教育の現場を統制・支配しようとしても、子どもと教職員の思想・信条を縛り、国民との共同を断ち切ることはできません。教育基 本法改悪反対のたたかいでつちかわれたたたかいのエネルギーはこれからも発揮されつづけるでしょう。憲法に依拠して、改悪教育基本法から子どもを守る新た なたたかいを広げていきましょう。


政策