日朝交渉強化盛りこまず

拉致問題で衆院特決議

日本共産党は棄権

2004年12月10日

　衆院拉致特別委員会は十日、北朝鮮による日本人拉致問題に関する自民、公明、民主提案の決議を採択しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、同決議に、いまなにより求められる日朝交渉の強化の方向が盛り込まれていないとして、採決のさいに退席し、棄権しました。

　決議は、北朝鮮に対する「効果的制裁措置の積極的発動の検討」、対北朝鮮人道支援の凍結、六カ国協議などでの外交的努力を強化することなどを政府に求める内容となっています。

　赤嶺議員は委員会後の記者会見で、採決に棄権したことについて、「決議に盛り込まれている『北朝鮮の不誠実な対応』に対する『強い憤り』という内 容については賛成だが、拉致問題の解決のためにいま必要なことは、責任ある当事者を交渉の場に立たせ、交渉を強めることだ。そういう方向が含まれていない ため棄権した」とのべました。