参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

７、地方財源の削減に反対し、くらしと地方自治をまもる

2004年6月2日

　いま全国で、住民ための施策と地方自治が危うくされています。小泉自公政権が、今年度予算で地方交付税など国から地方への財政支出を大幅に減 らし、自治体の予算編成が困難になる事態さえ、もたらしたからです。全国の自治体から抗議と批判の声がいっせいにあがったのは当然です。

　政府は、来年度以降も地方交付税と地方にたいする義務的な負担金を削減するといっています。その代わりに国から地方に税源を移譲するのが「三 位一体の改革」だといっていましたが、今年度をみても、削られた合計は３兆９千億円、増えた地方の税源は４千５百億円にすぎません。国の財政赤字を地方に 押しつけるねらいがハッキリしました。

　小泉自公政権の地方切り捨てを許すわけにはいきません。民主党も交付税の削減をすすめるなど同じ土俵にのっています。

　日本共産党は全国の自治体関係者や住民と共同して、くらしと地方自治をまもるために、地方財源確保のたたかいを前進させ、国の政策を次の方向にきりかえさせます。

地方交付税と国庫補助負担金の縮減に反対し、地方財源を拡充する

　地方交付税は、福祉、教育など国民の権利である一定水準のサービス（ナショナル・ミニマム）を、どの自治体も提供できるよう、国が財源を保障 する制度です。国庫補助負担金も約七割は福祉、教育への国の義務的支出で、地方への財源保障のもう一つの柱です。これらは地方自治の財政的うらづけとも なっています。

──住民サービスの維持と自治体運営をおびやかす地方交付税と国庫補助負担金の縮減に反対します。基金の取り崩しや無理な帳尻あわせで予算を組まざるをえなかった自治体が大半であることから、緊急に必要な追加の財政措置をとります。

──真に地方財源の拡充となる税源移譲を、所得や資産にかかわる税を中心におこないます。公共事業を誘導する補助金を減らして地方の税源にまわ せば、住民サービスのための財源を確保することができます。税源移譲は、都市と農山村の税収格差を広げるという面があるので、税源の乏しい自治体も財政運 営ができるように、地方交付税制度の財源保障・調整機能の拡充と一体ですすめます。また、国庫補助負担金制度についても、福祉や教育などで自治体独自の上 乗せや工夫ができるものに改善・拡充します。

市町村合併の押しつけをやめさせ、地域振興をはかる

　この間、「三位一体の改革」とあわせて、強引に市町村合併の押しつけがすすめられ、合併にすすむ自治体が増えています。しかしその一方で、合 併を検討すればするほど、「住民サービスが低下する」、「周辺部はさびれる」、「独自の歴史や文化が失われる」など不安がひろがり、「合併反対」の選択も ひろがっています。

　市町村を合併に追い込む政府の財政締めつけをやめ、この間、すすめてきた小規模自治体の交付税削減をもとに戻します。国による合併押しつけの 強化や都道府県に市町村合併を押しつけさせる新たな仕組みはやめさせます。現在おこなわれている合併協議会が、来年３月末の期限にあおられて拙速な結論を 迫られないよう、十分な検討期間が保障される措置をとります。

　地域のまちづくりの自主的な振興策に、財政的な支援をおこないます。

開発優先、「営利企業」化の旗振りをやめ、「自治体らしい自治体」づくりの支援に転換する

　政府は地方に、自治体独自の福祉や教育のサービスを次々に切り捨てさせ、保育所の民営化や公共施設の運営を株式会社に行わせるなど、自治体本 来の仕事を企業のもうけの場にさせる指導をつよめています。その一方で、切り縮めた財源を大型開発中心の「都市再生」に集中することをもとめています。

　このような自治体の変質をすすめる方向をあらため、自治体が「住民の福祉の増進」（地方自治法第1条の２）という本来の仕事に取り組めるよう、福祉や教育、くらし、産業振興などの財源保障を充実します。