お詫び:音声ブラウザ用簡易ページは現在機能しません。このまま、通常のページをご覧ください。

日本共産党

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

ENGLISH PAGE

赤旗

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

2、中小企業対策に真正面から取り組む政治にきりかえる

 2004年6月2日


 企業数の99%、従業員数が全体の約7割、製造業の出荷額でも半分以上を占めている中小企業は「日本経済の主役」です。ところが、小泉内閣のもと で中小企業は、「処理と倒産」の対象にされ、国の中小企業予算・対策もひどい「手抜き」です。いまこそ中小企業金融と中小企業対策の拡充という、当たり前 の政治にきりかえることが、どうしても必要です。

中小企業への資金供給を金融行政の中心にすえる

 小泉内閣は、「銀行の不良債権を処理しないと資金が必要な分野にまわらない」といって、銀行の「健全化」――「不良債権処理」中心の金融行政をすすめてきました。

 その結果はどうなったでしょうか。小泉内閣の3年間で、銀行の中小企業向け貸出は54兆円も減ってしまいました。銀行の「健全化」や「自己資本比率」のためには、中小企業への貸し渋り・貸しはがしや利上げが大規模に起きても仕方がないという金融行政です。

 しかも、こんな金融行政のために30兆円もの公的資金が投入されたのです。政府は、旧長銀に8兆円もの公的資金を投入し、アメリカの投資会社 リップルウッドに、わずか10億円で売り飛ばしました。こうして発足した新生銀行は株式上場で1兆円もの譲渡益をあげながら、日本政府は1円の税金も取れ ない始末です。巨額の公的資金で「健全化」した銀行が、中小企業への貸出を減らし、アメリカのハゲタカファンドはぼろもうけ――これが、小泉内閣が声高に 叫ぶ「金融再生」の姿です。

 こんな「中小企業つぶし」をやめ、資金を必要としているところに融資し、中小企業と地域経済の再生を支援する、ほんらいの金融行政にきりかえます。信用保証や公的金融など、あらゆる手段を講じて資金供給のパイプを太く、大きくしていきます。

 「中小企業と金融機関の『架け橋』」となっている信用保証協会の保証機能を拡充することは急務です。大銀行を中心に、投入された30兆円もの 公的資金の1割を回すだけで、これまでの実績からみても、60兆円規模の貸付に対する保証が可能になります。信用保証協会の基金を上積みするとともに、財 政基盤を強化していきます。「資金繰り円滑化借換保証制度」を保証枠の拡大など、さらに充実します。

 国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など、中小企業を支援する公的金融の役割も重要です。同じ政府系金融機関でも、大企業やゼネコン向けの日 本政策投資銀行には、政府からの出資金が1兆2000億円にのぼっているにもかかわらず、「公庫」への出資金は、それぞれ3000~4000億円程度にす ぎません。中小企業向けの公的金融こそ重視すべきです。

下請けいじめや大型店の身勝手を規制するなど、中小企業の経営を守るルールを確立する

 単価はたたかれ、納期は無理を言われ、それがいやなら仕事を打ち切ると脅される、こんな大企業の横暴勝手があたりまえのようになっているのは 日本だけです。親企業と下請け企業との対等平等な関係を築くことが必要です。下請検査官を大幅に増員し、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法を 改正・強化して、大企業にたいする中小企業の地位向上をはかります。

 ヨーロッパはもとよりアメリカでも、90年代にはいり、大型店の郊外乱開発と都市の空洞化が大問題になり、「規制緩和」から大型店の規制へと 大きく転換しているのに、日本の「大型店は規制してはならない」という現状は異常です。住民と自治体が、自らのまちづくりの一環として、大型店の出退店や 営業時間などのルールを確立できるようにします。

 サミット参加国で「納税者憲章」がないのは、日本とロシアだけです。納税者の申告納税権、調査の事前通知やプライバシー保護、立会人を置く権 利など、適正な税務調査を受ける権利、税務署の推計課税を限定し、処分に不服のある場合の救済を求める権利など、納税者の権利をまもるルールを確立しま す。

中小企業の経営を支援する行政に

 中小企業予算は1738億円(04年度)で、アメリカ軍への「思いやり予算」2441億円より少なく、国の予算(一般歳出)に占める割合は0・36%にすぎません。中小企業予算を少なくとも1兆円程度に増やし、経営基盤を強化する支援をおこないます。

 経済産業省の研究開発補助金は、日立、三菱重工業、東芝などの上位10社だけで414億円ですが、500万の中小企業全体でわずか73億円です。技術力はあるが資金力に乏しい中小企業にこそ、こうした補助金を本格的に注ぎ込むべきです。

 また、行政機関や商工会議所、地域金融機関などが持つ経営ノウハウを活用できる仕組みをつくり、中小企業が、経営や再生計画等について気軽に相談できるようにします。

政策