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日本共産党

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赤旗

参議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策

1、社会保障・福祉制度を拡充し、国民のくらしを底上げする

 2004年6月2日


 小泉内閣は、「自助努力」、「自己責任」ばかりを強調し、社会保障にたいする国の責任を投げ捨て、これまでの自民党政府でさえ手がつけられなかったことに踏みこんで、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめようとしています。

 年金制度の大改悪につづいて、介護保険も、2005年の制度見直しにあたって、利用料負担を大幅に引き上げるなどの計画を準備しています。さ らに、2008年度からは「高齢者医療保険制度」をスタートさせ、すべての高齢者から医療保険料を徴収する計画もすすめています。生活保護費への国庫負担 削減も計画しています。

 これらの計画は、政府みずから憲法25条に明記されている「国民の生存権」を否定するものであり、社会保障切り捨ての新たな段階に踏みだそうとするものです。

 このままでは、社会保障が、国民のくらしを支えるという本来の機能を大きく失い、逆に多くの国民を苦しめ、不安をますます増大させる要因と なってしまいます。経済の再生にとっても最悪のやり方です。日本共産党は、社会保障を予算の主役にすえ、くらしをしっかりと支える社会保障制度の改革、拡 充に力をつくします。

誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善する

 介護保険の実施から4年がたち、全体的には利用者数が増える一方で、負担が重くて十分な在宅サービスが受けられない、施設不足から特養ホーム に入所できないなど、矛盾が大きくなっています。ところが、政府は2005年の制度見直しにむけて、(1)保険料の徴収対象を、現在の40歳以上から20 歳以上に拡大する、(2)国の予算を抑制するために、障害者支援費制度と介護保険を統合する、(3)サービス利用料を、現在の1割から2割~3割負担に引 き上げる、(4)すべての特養ホームの入所者から家賃を徴収する、(5)軽度の要介護者のサービスを制限するなど、国民の負担を増やし、サービスを抑制す る大改悪をすすめようとしています。これでは介護保険制度の存在意義そのものが問われることになります。日本共産党は、来年の介護保険制度の見直しにあ たって、次の改革をおこない、誰もが安心して利用できる制度をつくります。

 ―保険料、利用料の免除・軽減制度を国の制度として確立する

 ―介護給付費への国庫負担を現在の4分の1から2分の1に引き上げる

 ―特養ホームなどを計画的に増設し、待機者の解消をはかる

 ―介護職員の労働条件を改善する

 ―「処遇困難」な高齢者に市町村直営のサービスを提供するなど、自治体ほんらいの役割をはたす

 ―高齢者の「自立支援・介護予防事業」への予算を増やし、サービスの拡充をはかる

窓口負担を引き下げ、保険で必要な医療が受けられる制度をつくる

 02年10月から老人医療費の負担が引き上げられたのにつづいて、昨年4月からはサラリーマンなどの窓口負担が3割に引き上げられました。そ の結果、「受診を控えた」患者が6割にのぼる(03年9月、全国保険医団体連合会の調査)など、深刻な受診抑制がひろがっています。そのうえ、政府は 2008年度から「高齢者医療保険制度」をスタートさせる計画をすすめています。

 日本共産党は、国民の命と健康をまもるために、高齢者やサラリーマン・家族の窓口負担を引き下げ、国民健康保険の窓口負担や保険料の軽減にと りくみます。180日を超える入院患者に負担を強いるなどの特定療養費制度の拡大をやめさせます。医療に自由料金制を導入する混合診療に反対します。医科 と歯科との診療報酬の格差を是正するなど、診療報酬を改善します。だれもが保険で安心して医療にかかれる制度にするために、つぎの改革をすすめます。

 ―減らし続けた医療費に占める国庫負担の割合を計画的に元にもどす

 ―薬の価格をさらに見直すとともに、異常に高い高額医療機器の価格を引き下げる

 ―予防・公衆衛生や福祉施策に本腰を入れ、国民の健康づくりを推進する

 ―国民健康保険証の取り上げをやめさせ、住民の命と健康をまもる

 ―差額ベッド代など保険外負担をなくし、保険で必要かつ十分な医療が受けられるようにする

福祉を拡充し、くらしの不安をとりのぞく

 長引く不況のなかで、生活保護の役割がますます重要になっています。ところが政府は、「老齢加算」の廃止につづいて、2005年度にも生活保 護にたいする国の負担を、現在の4分の3から3分の2に引き下げようとしています。いまでもきびしい締めつけをさらに強化して、国民の「生存権」を乱暴に 侵害しようとするものであり、絶対にゆるされません。

 日本共産党は、「老齢加算」の廃止を中止させ、「母子加算」の廃止計画に反対します。児童扶養手当の削減計画を中止し、拡充をはかります。今 年10月から実施予定の小児難病患者への医療費自己負担の導入に反対し、難病患者の医療費自己負担制度をやめ、無料制度を復活します。

 昨年4月に発足した障害者支援費制度は、初年度から予算が大きく不足し、障害者と家族の不安をひろげています。政府は、介護保険との統合に よって矛盾を解消しようとしていますが、利用者の負担が増えること、サービスの利用が大幅に制限されるおそれがあることなど、介護保険との統合は障害者の 自立と社会参加をますます困難にするものです。

 日本共産党は、障害者関係予算を拡充し、サービス基盤の整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。 小規模作業所や小規模通所施設の国庫補助金削減を中止し、予算を増やします。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法(仮称)」 を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。無年金障害者の救済は、現行年金制度の枠内での解決をいそぎます。

 乳幼児医療費無料化を国の制度として実現させ、各自治体の独自施策を上乗せして実施できるようにします。住民・行政・医療関係者の連携で、小児救急の充実や小児医療提供体制の整備をすすめ、安心して子育てできる地域社会をつくります。

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