憲法違反の米軍戦争支援許さないたたかいを

有事関連法案

日本共産党が国民へのアピール　志位委員長が会見

2004年3月12日

米軍戦争支援を具体化する有事関連法案を許さない国民的たたかいを

　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、国会内で記者会見し、党中央委員会のアピール「米軍戦争支援を具体化する有事関連法案を許さない国民的たたかいを」を発表しました。会見には小池晃政策委員長が同席しました。

記者会見する志位和夫委員長（右）、小池晃政策委員長＝11日、国会内

　志位氏は、九日に閣議決定された有事関連法案の特徴を「米軍の戦争に自衛隊と日本国民を総動員することを具体化するものだ」と強調。(1)米軍へ の戦争支援を無制限に拡大する(2)自治体・公共施設を「軍事優先」で動員する(3)国民を戦争に強制動員する―と問題点をあげ、「憲法を幾重にも破壊す る内容になっている」と指摘しました。

　今回の法案で具体化される有事法制が周辺事態法と一体となって運用されることで、米軍の戦争に日本を動員する仕組みがつくられると指摘。米国の先 制攻撃戦略のもとでは、イラク型の侵略戦争にも自衛隊が一体となって参加し、日本国民を総動員することになり、「世界の平和のルールへの挑戦ともなる」と 警告しました。

　「これを阻止するために国民的なたたかいを呼びかけたい。イラク派兵反対とともに有事法制の具体化反対を掲げている幅広い団体・個人と力を合わせ、国民的な共同を広げていきたい」とのべました。

　さらに民主党が自民党と協議を始めている「緊急事態対処基本法案」について、「『武力攻撃事態』、大規模テロ、大規模自然災害の三つをごちゃ まぜにし、全体を『緊急事態』として、国民の基本的人権を制約するというものだ」と指摘。昨年の通常国会で自民、民主の協議が有事三法の強行に道を開いた 経過をあげ、「有事関連法案を自民党と一緒に強行するようなことになれば、憲法を踏みつけにする罪をかさねることになる」と強調しました。