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日本共産党

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赤旗

安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するための4つの緊急提案

2003年9月1日


 雇用不安の拡大は、国民のくらしと日本経済に深刻な打撃となっています。

 ところが、小泉内閣、自公保政権は、大企業の身勝手なリストラを応援し、派遣労働を製造業に拡大するなどの労働法制の改悪をはじめ、正社員を減らし、パートや派遣、契約社員など、いつクビになるかわからない不安定な働き方を増やし、雇用不安と失業をひどくすることばかりやっています。

 いまこそ、安定した雇用を増やすための雇用対策が必要です。日本共産党は、深刻な雇用をめぐる現状を一歩でも前進させるという立場から、以下の緊急提案を行い、国民のみなさんの大きな共同の力で、雇用危機の打開をはかっていくことをよびかけます。

1、長時間労働・サービス残業をなくして、新規雇用を増やす本格的な取り組みを――サービス残業をなくすだけで160万人の雇用が創出できます

 リストラで人は減らされ、長時間労働と違法なサービス残業が増え続けています。男性の5人に1人が週に60時間以上も働いています。そのうえ、サービス残業は、労働者一人あたり年間200時間を超えると推定されています。長時間労働は、過労死や過労自殺、職場での「心の病」など、労働者の生命と健康、家庭や家族のくらしに深刻な影響をおよぼしています。

 サービス残業をなくし、その分を新規雇用に振り向ければ160万人分もの雇用が生まれ、失業率を2.4%も引き下げることができます。民間研究所の試算では、新規雇用の拡大と労働時間短縮によって、国民の所得と消費が拡大されるために、企業の労働コスト上昇などの影響を差し引いても、GDPを2.5%引き上げる景気拡大効果があると指摘しています。政府あげて、サービス残業をなくし、長時間労働是正による雇用創出に本格的に取り組むべきです。

 サービス残業を繰り返しやらせる悪質な企業は、会社名の公表など違法行為の実態を消費者、投資家にも広く知らせるようにします。サービス残業の温床になっている残業時間の「自主申告制」を原則禁止し、入退社時間の記録など労働時間管理を徹底します。

 国会に、特別委員会を設置し、関係者の参考人招致をはじめ、国会としても、長時間労働の是正による雇用増の取り組みをすすめます。

 経済界も、この問題に正面から取り組むべきです。社員にただ働きをさせている経営者に、市場経済を語る資格があるでしょうか。

 政府、経済界、労働界をあげた本格的な取り組みを開始し、職場での違法状態をなくして、新しい雇用を創出する国民運動をすすめることをよびかけます。

2、未来をになう若者に仕事を――政府と大企業の責任で若者の雇用拡大を

 完全失業者の半分が34歳以下の若者です。大学卒の就職率は55%にまで落ち込み、417万人もの若者が「フリーター」とよばれる、アルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。

 大企業の乱暴なリストラが、就職難と「フリーター」急増の大きな原因です。95年から2001年の間に、34歳以下の正社員の数を、中小企業は3万人増やしましたが、大企業は108万人も減らす一方で、若者のパート・アルバイトを37万人増やしています。

 政府の責任も重大です。小泉内閣が発表した「若者自立・挑戦プラン」も、もっぱら若者に「自立・挑戦」をうながすだけです。若者の就職難と「フリーター」の急増は、「企業側の要因が大きい」(「国民生活白書」)という政府自身の認識にも反して、「企業側」への対策はありません。

 「フリーター」の急増は、日本の産業や社会にとっても放置できません。政府も、企業内の教育訓練がなく、転々と仕事が変わる「フリーター」の増加は「日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれがある」(「国民生活白書」)としています。低賃金と不安定な就労は、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっています。

 若者への安定した雇用を増やし、「フリーター」からの脱出を応援することが緊急の課題になっています。

(1)大企業は、新規採用の抑制をやめ、若者の雇用に責任をはたせ

 大企業は、新規採用を大きく減らしましたが、仕事が減っているわけでも、若い働く力が不要になっているわけでもありません。「フリーター」と残った社員の労働時間・サービス残業を増やして「穴埋め」しているだけです。

 都合のいいときに都合のいいだけ、労働力を調達することが「効率的な経営」のように言われます。しかし、人間の労働力はモノではありません。いつでも解雇でき、低賃金で働かせ、教育訓練もしない――そんな「使い捨て」の労働から、明日の日本をになう力がうまれるでしょうか。若者を「使い捨て」にする企業と社会に未来はありません。

 大企業は、新規採用抑制を中止し、若者を正社員として雇用して、就職難と「フリーター」急増に歯止めをかけるべきです。

 そのためにも政府は、大企業に若者の雇用責任をはたすように、強力に働きかけるべきです。小泉首相は、党首討論での志位委員長の「政府として、若者の雇用を増やすよう本腰をいれて働きかけるべき」という提起にたいして、「看過できない大事な問題と思う。ご指摘の点も踏まえて雇用対策に力をいれていきたい」と答えました。そうであるなら、本気のとりくみが必要です。

(2)「フリーター」の労働条件改善と正社員採用を

 「フリーター」の若者の7割が正社員としての就職を望んでいますが、いったん「フリーター」になると、企業の採用も厳しくなり、なかなか脱出できません。

 派遣やパート・アルバイトで働いていて、その会社に正社員としての就職を望む若者の採用をひろげる必要があります。労働者派遣事業法は、派遣労働者が一年間同じ事業所で働いている場合には常用雇用にすることを努力義務にとどめていますが、義務規定に格上げします。パートなどにも、同様の仕組みをひろげます。また、「フリーター」のおかれた劣悪な労働条件の改善をはかります。

 職業訓練の場をひろげることも大切ですが、低賃金で貯えも少ない「フリーター」には、訓練期間中の生活保障が必要です。雇用保険には、訓練期間中の特別給付がありますが、「フリーター」の多くは雇用保険に未加入です。こうした若者が職業訓練を受けられるように、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備します。失業者や低所得の「フリーター」には、奨学金返済の繰り延べや減免制度をつくります。

3、国民のくらしに必要な分野での人手不足を解消して、雇用を増やす

 福祉、医療、防災、教育など、国民生活に必要な分野では、深刻な人手不足が起きており、住民サービスの低下にもつながっています。この解消を計画的にすすめ、雇用を増やしていきます。

 保育園に入れずに待機している子どもたちが6万2000人(昨年10月1日現在)もいます。保育士が1万人以上も不足しているのです。保育サービスは、国民の要求にまったく追いついていません。

 介護や医療でも、深刻な人手不足が続いています。患者数に対する看護師の数は、日本は、アメリカやイギリスの半分から四分の一、韓国の約7割(98年度厚生省報告)にすぎません。介護では、ホームヘルパーや施設職員の絶対数が不足しているだけでなく、パート化がすすみ、十分な介護ができない状態もうまれています。

 防災でも、地震や火災、土砂災害などへの消防力の増強が求められています。

 教育でも、「30人学級」の実施や複数教員配置など、教育条件整備を計画的にすすめるために、新規採用を増やしていくべきです。

4、国が、自治体の雇用対策に財政支援をおこなう枠組みをつくる

 深刻な雇用危機のもとで、「4年間で2万人の常勤的雇用を創出する」(長野県)、「5年間で3万人新規雇用」(岩手県)、高卒者の新規採用に賃金助成(鳥取県)など、地方自治体での雇用創出の努力が始まっています。

 しかし、地方での雇用計画への国の財政的な支援は、失業者に臨時的な就労の場をつくる緊急地域雇用創出特別交付金など、ごく一部に限定されています。地方からは、「国の施策は、建物への助成はあっても、人に対する支援はほとんどない」という声があがっています。

 安定した雇用を創出するには、地域経済や地場産業の振興、中小企業支援などの自治体の取り組みと一体になった賃金助成などの雇用対策が有効です。国全体では、失業給付以外に、1兆円の予算が雇用対策として使われ、中高年の失業者を雇用した企業への賃金助成や職業訓練への支援など各種事業が行われていますが、地方自治体の地域経済振興策との連携がありません。

 地方自治体での雇用創出の事業に、国の財政支援を抜本的に強化すべきです。地場産業の後継ぎのための職業訓練、高卒者採用企業への助成、介護や福祉サービス向上とあわせた雇用創出、町おこしや中小企業支援と一体となった雇用対策など、地域の実情にあった雇用拡大がすすむようにします。

 いまこそ、雇用問題の解決にむけて、政治的な立場の違いや短期的な利害の対立などを乗りこえ、知恵と力をあわせるときではないでしょうか。日本共産党は、4つの緊急提案を行うとともに、国民のみなさんと力をあわせて雇用危機の打開のために全力をあげます。
 

 

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