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日本共産党

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赤旗

障害者政策

障害者の欠格条項見直しに関する内閣総理大臣への申入れ

日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会

2001年2月6日


 障害を理由に免許・資格を与えない等とする「欠格条項」について、政府は「障害者の社会参加を不当に阻む要因とならないよう」必要な措置をとることを決定(99年8月)し、現在、各省庁が見直し作業を進めています。

 昨年12月には、医師や薬剤師などの欠格条項の見直しに関する厚生省(当時)の関係審議会の報告や、自動車運転免許に関する警察庁の道路交通 法改正試案が明らかにされ、151通常国会への改正案提出が予定されています。これらの改正案について、関係団体からは、前進面への評価と同時に、問題点 の指摘も行われています。道路交通法改正試案では、「てんかん、精神分裂病等にかかっている者については、政令の基準に従い、原則として、免許を拒否す る」とされています。このように障害を特定して原則欠格とする規定は、「障害者を表す規定から障害者を特定しない規定への改正」を示した99年8月の障害 者施策推進本部決定の内容とも相容れないものです。日本共産党国会議員団は、障害者の全面参加をはかる立場から、欠格条項の見直しにあたり、以下の項目に ついて政府の責任で実行するよう申し入れるものです。

1、道路交通法改正案提出にあたっては、条文に「てんかん、精神分裂病等」の障害名を特定する規定を盛り込まないこと。

2、資格を制限する具体的基準を作成する際には、関係団体とよく協議し慎重に検討すること。

3、障害者の資格取得と就業を実際にすすめるために、国や企業等の責任で、教育機関や資格試験、職場における条件整備をはかること。

4、「欠格」と判定された場合の異議申し立て・救済手続きを明確にすることを含め、政府として包括的な実効性ある見直し策を講じること。

5、障害者基本法を改正し、障害者の差別を禁止する明確な規定を盛り込むこと。

以上

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