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日本共産党

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赤旗

党首討論で不破委員長が示した核兵器に関する日米間交渉についての米政府資料(その1)

2000年3月9日「しんぶん赤旗」



〔資料1〕

国務省文書「岸首相のワシントン訪問(1960年1月17日~21日)から」

 【解説】現行日米安保条約の調印のために、岸首相は、一九六〇年一月十七日~二十一日に、ワシントンを訪問した。安保条約は、一月十九日に調 印され、またこの日に、事前協議にかんする条約付属文書として、「岸・ハーター交換公文」および「藤山・マッカーサー口頭了解」が合意された。

 アメリカ国務省は、訪問の終了後に、安保条約改定交渉についての資料「岸首相のワシントン訪問(一九六〇年一月十七日~二十一日)」を作成し た。この資料には、一九五八年九月から一九六〇年三月まで、交渉の全過程について、一連の関連文書とあわせて、「日誌」が記載されている。そのなかの「訪 問前の行動」の部分に、一九六〇年一月六日、日米間で、「条約の秘密部分」についての合意が達成されたこと、この「秘密部分」とは、「事前協議」と「朝鮮 国連軍に対する武力攻撃の際の取り決め」にかんするものであることを明示した次の記述が、含まれている。

▼一九六〇年一月六日

事前協議および朝鮮国連軍に対する武力攻撃の際の取り決めにかんする条約の秘密部分について合意を達成した討論記録および安保協議委員会(SCC)の第一回会合のための覚書


〔資料2〕

1960年1月6日にマッカーサー駐日大使が米国務長官あてに送った電報

 【解説】前記資料で示された「条約の秘密部分についての合意」をしめしたものと思われるのが、一九六〇年一月六日、東京での藤山外相との協議の内容を、ハーター国務長官に報告した一九六〇年一月六日付のマッカーサー駐日大使の電報である。

 この電報によれば、この日の交渉で、それまでの交渉過程での議事録その他の取り扱いにかんする討論がおこなわれ、両者が、三つの文書に署名したうえ、双方でこれらの文書を「秘密」扱いすることに合意しあった。

 その三つの文書とは、次の諸文書である。

 (1)事前協議方式に関する討論記録、

 (2)〔地位協定〕第三条および第十八条第4項に関する合意議事録、

 (3)条約発効後に開かれる安全保障協議委員会第一回会合のための覚書(この第一回会合は一九六〇年九月八日におこなわれた)。

 アメリカ側では、(1)の文書は「秘」、(2)は「部外秘」、(3)は「極秘」扱いとすること、日本側では、(1)は「厳秘」、(2)は「秘」、(3)は「厳秘」扱いとすることが、合意された。

 秘密扱いとされたこれら三つの文書のうち、〔資料1〕での記述にてらしてみると、(1)の文書が「事前協議」にかんする秘密の取り決めを含む文書、(3)の文書が「朝鮮国連軍に対する武力攻撃の際の取り決め」にかんする秘密の取り決めをふくむ文書だと、推測される。

「秘」

受信 一九六〇年一月六日午前十時三十六分 発信地 東京

宛先 国務長官

番号 2147 一月六日午後九時

 藤山氏と私は本日、以下のそれぞれについて、二つの英文の原本に頭文字署名し、取り交わした。

 ・協議方式に関する討論記録(二つの原本は「秘」指定され、日本が保持する複写は後で「厳秘」指定されることになっている)。

 ・〔地位協定〕第三条および第一八条第4項にかんする合意覚書(日本が保持する複写は「秘」指定され、われわれが保持する複写は「部外秘」指定)。

 ・安全保障協議委員会第一回会合のための覚書(アチソン・吉田)(二つの複写とも「極秘」指定。日本が保持する複写は後で「厳秘」指定されることになっている)。

 アメリカ政府が保持する頭文字署名された三つの原本は、それぞれ二通の複写とともに、われわれの永久記録のため、国務省北東アジア部あてに送られる。


〔資料3〕

1960年1月7日、マッカーサー駐日大使が国務長官に送った電報

 【解説】マッカーサー駐日大使は、安保条約と関連文書についての作業状況にかんする報告を、一月七日、ハーター国務長官に電報で送った。その なかには、一月六日に合意した「条約の秘密部分」の諸文書の取扱いが含まれている。かなり長文のものなので、訳文は関連部分にとどめ、他の部分について は、項目だけをあげて、内容は略した(太字は編集部)。

 「秘」

受信 一九六〇年一月七日午前十時四十一分

発信 東京

宛先 国務長官

番号 2169

 国務省の確認とコメントに続くのは、条約を構成する文書群にかんする未終了の行動についての外務省とわれわれの了解。国務省電報1544に対応する。

  1. 条約 〔内容は略す〕。
  2. 協議
    1. 協議方式にかんする交換公文 〔内容は略す〕
    2. 討論記録
       これは、藤山と私が一月六日に頭文字署名した(大使館電報2147)。原本と複写二通を国務省公文書室に収蔵するために、本日、北東アジア部に送った。
    3. 協議にかんするアメリカの「意図」の表明 〔内容は略す〕
  3. 地位協定(行政協定)
    1. 条文 〔内容は略す〕
    2. 解釈覚書 〔内容は略す〕
    3. 〔地位協定〕第三条、第一八条第4項にかんする合同委員会の指針についての合意覚書
       この文書は藤山と私が一月六日に頭文字署名した(大使館電報2147)。原本と二通の複写は、本日、国務省公文書室に収蔵するため、北東アジア部に送付した。
    4. 合同委員会の取決めの効力を維持する覚書 〔内容は略す〕
    5. MLC従業員の契約雇用への移行の一年間執行猶予 〔内容は略す〕
    6. 第一二条第6項Bにかんする覚書 〔内容は略す〕
    7. 日本の一九六〇年会計年度における「円」貢献の非公式延期 〔内容は略す〕
  4. アチソン・吉田
    1. 交換公文 〔内容は略す〕
    2. 安保協議委員会のための秘密の覚書
       この文書に一月六日、藤山と私が頭文字署名した(大使館電報2147)。
       原本と複写二通を、本日、国務省公文書室に収蔵するため、北東アジア部に送付した。
  5. 一部防空取決めの効力を維持するバーンズ・今井書簡 〔内容は略す〕
  6. 上記のものに加え、相互防衛援助協定(MDAA)にかんする公開の交換公文が存在することになろう。〔以下は略す〕
  7. 安保協議委員会。大使館電報2161参照。

マッカーサー


〔資料4〕

1960年1月9日、マッカーサー駐日大使が国務長官に送った電報

 【解説】マッカーサー駐日大使は、一月九日、安保条約と関連文書を整理して、その全リストを国務長官に報告した。ここには、一月六日の藤山・ マッカーサー会談で秘密扱いとすることで合意された三つの文書は、すべて、安保条約を構成する「条約文書」の一部をなすものとして公式に扱われることが、 明記されている。(太字は編集部)

 発信 東京  受信 国務省

 番号2206 一月九日 午後二時

 岸訪問―条約文書

 われわれが承知している条約文書の全リストは以下のとおりである。

  1. ホワイトハウス調印式で、署名あるいは頭文字署名がおこなわれるもの
    1. 安全保障条約
    2. 行政協定
    3. 第三条諸島にかんする合意覚書
    4. 行政協定についての公式解釈覚書
  2. 事前に署名がおこなわれ、ホワイトハウスでの式典で取り交わされるもの
    1. 協議方式にかんする交換公文
    2. アチソン・吉田交換公文にかんする交換公文
    3. 〔地位協定〕第一二条第6(D)項にかんする交換公文
    4. 安保協議委員会(SCC)の設立にかんする交換公文
    5. 〔相互防衛援助協定(MDA)にかんする文書――保留、国務省電1613参照〕
    6. 〔新合同委員会の第一回議事録に含まれる合同委員会決定にかんする文書――保留、大使館電2198参照〕
  3. 事前に署名がおこなわれ、国務長官と岸首相の午後の会談において取り交わされるもの
    1. 合同委員会の決定および取決めの効力維持についての文書
  4. 署名され一月十九日までに日本において配布される書簡
    1. 一部の防空取決めの効力維持についてのバーンズ・今井書簡
  5. 新たな安全保障取決めに関連する了解
    1. 日本の一九六〇年度予算での円貢献の非公式延期(まだ文書はないが、最終的には交換公文が必要とされる)
  6. 東京においてすでに署名あるいは頭文字署名された文書
    1. 協議方式にかんする討論記録
    2. 新合同委員会の第一回議事録に含めるための、〔地位協定〕第三条および第一八条4項にかんする覚書
    3. 第一回安保協議委員会(SCC)議事録に含めるための覚書
    4. MLC従業者の契約雇用への移行の一年執行猶予にかんする書簡

マッカーサー


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